外国人材に求める要素は業界ごとに異なることが判明　 5業種の消費者意識調査結果を発表

外国人材の受け入れが各業界に広がるなか、消費者が外国人材に最も求める要素は、業界ごとに大きく異なることが分かりました。21世紀マンパワー事業協同組合(東京都中央区、代表理事：窪内 保)が5つの業界で実施した消費者意識調査を横断すると、介護では「日本語能力」(56.4％)、宿泊では「接客マナー」(59.7％)、農業では「食品安全に対する意識」(53.1％)が最も多く挙げられました。「外国人材」と一括りにできない、業界特性に応じた育成とマッチングの重要性が浮かび上がります。

21世紀マンパワー事業協同組合は、介護・建設・宿泊・製造・農業の5業界それぞれについて、一般消費者を対象とした意識調査を実施した。業種別に単独で見るのではなく横断して比較することで、消費者が各業界の外国人材に何を期待しているのかを浮き彫りにすることを目的としています。

＜業界別 ― 消費者が最も重視・期待すること＞

・介護：日本語能力　ー　56.4％

(次いでコミュニケーション力51.3％、日本文化理解50.0％)

・宿泊：接客マナー　ー　59.7％

(日本語55.5％／多言語対応は35.4％で最下位)

・農業：食品安全に対する意識　ー　53.1％

(真面目・勤勉51.8％／農業ルール理解49.8％)

・建設：人手不足の解消への期待　ー　61.6％

(外国人技能者増加への期待の最上位)

・製造：国内製造業の維持への評価　ー　50.8％

(品質への不安なし44.2％)

＜共通するのは“現場になじむ力”への期待＞

注目すべきは、いずれの業界でも「専門技術・スキルそのもの」より、日本語・接客マナー・食の安全意識・その業界のルール理解といった“現場になじむ力”が上位に来る点です。介護では介護技術・資格(42.0％)より日本語能力が、農業では農業技術・経験(38.6％)より食品安全意識が重視されています。消費者は、技能の高さ以上に、日本の現場や生活に溶け込めるかを見ていると言えます。

＜21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント＞

今回の横断調査は、外国人材に求められるものが業界ごとに異なり、かつ多くが“来日前後の教育で伸ばせる領域”であることを示しています。当組合は介護・建設・製造・食品加工・宿泊など多職種にわたり受け入れを支援しており、業界特性に応じた来日前の日本語・文化教育と、来日後の定着支援を一貫して提供しています。2027年4月に全面施行される育成就労制度は“計画的な育成”を目的に掲げており、業界ごとの人材像に合わせた育成・マッチングの重要性は今後さらに高まります。当組合は多職種を横断して支援できる強みを活かし、各業界の現場に本当に必要とされる人材の育成に貢献していきます。

＜調査概要＞

調査名称　　： 外国人労働者雇用に関する消費者意識調査

　　　　　　　 (介護・建設・宿泊・製造・農業編)

調査対象　　： 全国の消費者 男女

有効回答数　： 各編 n=303～312

調査方法　　： インターネット調査

調査実施時期： 2026年8月

調査実施　　： 21世紀マンパワー事業協同組合(自主調査)

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