PRESS RELEASE その他 2026/09/23 10:00

外国人と日常で接する機会が「ほとんどない」人が半数 ―“知らないこと”が不安の背景に

外国人と日常で接する機会が「ほとんどない」人が半数 ―“知らないこと”が不安の背景に　21世紀マンパワー事業協同組合のプレスリリース

21世紀マンパワー事業協同組合がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

外国人材への漠然とした不安の背景に、“日常的な接点の乏しさ”がある可能性が示された。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内保）が全国の主婦層303名に実施した意識調査では、日常生活で外国人と接する機会が「ほとんどない／全くない」と答えた人が50.5％と半数を占めた。その一方で、スーパーやコンビニで外国人スタッフの接客を受けることについては、75.2％が「好意的／気にならない」と回答している。接点が乏しいまま抱かれる不安と、実際に接する場面での安心感との間に、ギャップが見られる。

21世紀マンパワー事業協同組合は、外国人材に対する生活者の意識と、その背景を把握するため、全国の主婦層を対象とした意識調査を実施した。

接点が乏しい状態では「治安」「マナー」といった漠然とした不安が上位を占める一方、実際に接客という接点を持つ場面では、不安は大きく後退する。この対比は、“知らないこと”そのものが不安の温床になっている可能性を示唆している。

21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント

今回の調査は、外国人材への不安の多くが、実体験ではなく“接点の乏しさ”から生じている可能性を示している。とすれば、不安を和らげる最も確かな方法は、正確な情報と、地域や職場での日常的な接点を増やすことだ。当組合は、受け入れ後の生活支援や地域との橋渡しを通じて、外国人材と地域住民が実際に出会い、知り合う機会づくりを支えている。“知らないこと”による不安を、“知ること”による安心へと変えていく取り組みを、これからも進めていく。

調査概要

調査名称　：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査

調査対象　：全国の主婦層男女

有効回答数：302名

調査方法　：インターネット調査

調査実施時期：2026年9月1日〜9月5日

調査実施　：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）

21世紀マンパワー事業協同組合について

21 世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神を基に、外国⼈技能実習⽣・特定技能⼈材の受け

⼊れ⽀援、教育、最新情報の共有などを⾏う協同組合です。ミャンマー・ベトナム・インドネシアを

中⼼とする外国⼈材と組合員企業の架け橋として、関係法令を遵守した適切な受け⼊れを⽀援すると

ともに、⽇本の技術・知識・⽂化の習得、キャリア形成、⽣活⾯まで幅広くサポートしています。外