蛍光灯の製造終了は2026年末から始まる。種類によって期限が違うオフィス照明の更新計画。

2023年11月の「水銀に関する水俣条約 第5回締約国会議」において、一般照明用の蛍光ランプの製造・輸出入を2027年までに段階的に廃止することが決定されました。

廃止時期は種類ごとに異なります。環境省の資料では、直管蛍光ランプと環形蛍光ランプが2027年12月31日、コンパクト形蛍光ランプが2026年12月31日とされています。ただし直管と環形には但し書きがあり、一般タイプの「ハロリン酸塩系」は2026年末、プレミアムタイプの「三波長系」は2027年末と、廃止時期が1年ずれています。

オフィスの天井照明に多く用いられるのは直管蛍光ランプです。「まだ時間があるから大丈夫」ではなく、自社の照明がどの種類かを確認したうえで、早めに更新計画を立てることが大切です。

環境省は、製品本体に付された品番が「F」で始まるものが蛍光ランプであると案内しています。

三波長系の見分け方も示されており、蛍光ランプに印字された品番に「3波長形」または「EX」の表示があるものが三波長系、これらの表示がないものがハロリン酸塩系にあたります。海外製品では品番の表記が異なる場合があるため、判別できないときは取扱店またはメーカーへの問い合わせが推奨されています。

なお、既に使用している製品の継続使用や、廃止日までに製造された在庫品の売買・使用が禁止されるわけではありません。ただし製造が終わる以上、交換球はいずれ入手できなくなります。

ランプの話とは別に、器具本体の劣化という論点があります。

日本照明工業会のガイドA111:2024では、照明器具の適正交換時期を一般的な使用条件のもとで8〜10年、耐用の限度を15年としています。適正交換時期とは、器具の劣化が進んで故障率が増加し始める段階を指します。

同工業会はあわせて、使用年数が10年を過ぎると故障率が増加し始め、器具内の安定器・ソケット・電線などが絶縁劣化により、まれに発煙事故に至る場合があると注意喚起しています。外観だけでは判断できない劣化が進んでいるという指摘です。

ランプだけを交換して使い続けている器具は、この年数をすでに超えている可能性があります。規制対応を、器具の設置年を確認する機会と捉えることが望まれます。

環境省は、廃止に伴いLED照明への計画的な更新を求めるとともに、切り替え工事が必要な場合もあることを明記しています。

また、LED照明への切り替えが難しい場合は、あらかじめ電気工事店等に交換用の蛍光ランプ確保について相談するよう案内しています。

ランプの差し替えだけで済むとは限らないため、更新の判断には工事日程の確保が必要になる場合もあります。

□賃執務エリア・会議室・共用部で使用している蛍光ランプの種類（直管／環形／コンパクト形）を把握しているか

□直管・環形の場合、品番に「3波長形」「EX」の表示があるかを確認したか

□照明器具本体の設置年を確認したか（適正交換時期8〜10年、耐用の限度15年）

□器具の交換が必要か、ランプの差し替えで足りるかを判別したか

□更新を一括で行うか、フロア単位で分割するかを決めたか

当社は、オフィスの内装工事に加えて電気工事・通信工事を自社で手がけております。照明の更新においても、現状の確認から器具の選定、施工までを一つの窓口でお引き受けできる体制を取っております。

本記事のとおり、対応の第一歩は「自社の蛍光灯がどの種類で、器具は何年目か」を把握することです。この確認だけでも、更新の優先順位と必要な工事の範囲が見えてきます。

現状把握のご相談、フロア単位で分割する場合の工程設計、照度設計の見直しを含めたご提案まで承っております。まずは現状の確認からでも構いませんので、お気軽にご相談ください。

内装デザインから通信・電気工事、オフィスDXまで、すべて一気通貫でご対応いたします。

「見た目も、使い勝手も、両方妥協したくない」──そんな企業様は、ぜひお気軽にお問い合わせください。

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