ひとつの助成が、社会を変える広がりに。 助成先団体の71.7％が「社会課題の周知」を成果に〜⾚い⽻根福祉基⾦の10年間の助成が⽣み出した社会的インパクト～

中央共同募金会（会長・村木厚子。以下「本会」という。）では、2016（平成28）年、赤い羽根共同募金運動創設70年を契機として「赤い羽根福祉基金」（以下「本基金」という。）を創設しました。本基金は、赤い羽根共同募金とは異なる助成事業として、本会が直接助成を実施しています。

本基金は、「誰もが支え・支えられる社会」をつくることを目的として、公的な支援制度やサービスでは対応できない福祉課題の解決に向け、先駆的・モデル的で、今後全国または広域的な広がりが期待できる活動を資金面から支援してきました。これまで、1事業あたり最大3年間、1,000万円を上限として、延べ103案件に対し、総額14億8,760万円の助成を決定しました。

本基金は2025（令和７）年度助成をもって10回目の節目を迎えたことから、本会では、これまでの助成事業の成果や、当事者や地域社会、社会全体にもたらした影響を明らかにするため、一般財団法人日本総合研究所に委託し、調査・分析を実施しました。

ここでは、調査から明らかになった主なポイントをご紹介します。

＜調査方法＞

① これまでに助成が完了した団体に対するアンケート調査（計70団体）

② 助成団体が提出した応募書・活動報告書・総括報告書のテキスト分析（計95案件）

③ 助成団体に対するヒアリング調査（計10団体）

調査結果

●新たな連携や課題周知など、活動の広がりを生み出すきっかけとして機能

●当事者・地域社会・社会全体へのインパクトにつながった

●先駆的な実践を支え、活動の基盤と信頼性を高める基金として機能

本調査報告が、本基金のこれまでの取り組みとその成果を広く知っていただく一助となるとともに、今後の社会課題解決に向けた取り組みを考える際の参考となれば幸いです。

より詳しい分析結果は、下記よりご覧ください。

●調査報告書 全体版

●調査報告書 サマリー版

社会福祉法人中央共同募金会

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