京都府域における「短期就労×観光・地域交流」による関係人口創出に向けた実証事業の実施について
京都府域における「短期就労×観光・地域交流」による関係人口創出に向けた実証事業の実施について 西日本旅客鉄道株式会社のプレスリリース
西日本旅客鉄道株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

京都府、舞鶴市、南丹市、京丹波町、西日本旅客鉄道株式会社(以下「JR西日本」)および株式会社JR西日本キャリア(以下「JR西日本キャリア」)は、総務省が創設を目指す「ふるさと住民登録制度」の2027年度(令和9年度)からの本格運用に向けて、JR西日本グループの人材マッチングサービス「JOBJOBGO」を活用した実証事業を2026年(令和8年)11月に実施します。
1.実証事業の概要
農繁期や観光シーズンで人手が不足する11月の1か月間において、市町村ごとに1週間単位の農業・観光業など地場産業における短期求人を募集します。市町村ごとに就労期間が異なり、複数の求人に応募し、市町村を渡り歩きながら就労することも可能となっております。短期求人へのマッチングはJOBJOBGOの仕組みを活用し、特設ページを設けたうえで対象となる短期求人を市町村ごとに掲載いたします。
現地の滞在期間中に観光や地域交流が出来る機会も設けますので、就労だけでは味わえない地域の魅力に触れていただけます。
活動先までの移動手段や就労中の通勤手段、宿泊施設はJR西日本と自治体が連携して無料で確保・提供いたしますので、費用をおさえて現地に滞在いただけます。
2.見込まれる効果
<参加者>
・短期就労や観光・地域との交流を通じて様々な角度から地域の魅力に触れることができる
・地域の担い手不足(地場産業の人手不足)の解消に貢献することができる
・ふるさと住民登録制度に対する具体的なイメージを持つことができる
<地域(事業者(短期就労受入事業者))>
・地場産業の人手不足の確保に向け、受入環境を整えることができる
・観光や地域交流との一体的な取組により、差別化ができる
・短期就労を通じた短期~長期の就労確保につなげることができる
<地域(市町村)>
・アンケートなどを踏まえた制度設計・施策の検討を深めることができる
※担い手像のイメージ、就労と連携した持続的な担い手の確保 など
・地場産業の人手不足解消につなげることができる
・民間のノウハウを活用することができる
<JR西日本>
・ふるさと住民登録制度を活用した官民連携のノウハウ蓄積
・新しい交通需要の創出
3.実施内容
実施期間 2026年11月中
※就労期間は1週間で、時期は市町村によって異なります
実施地域 京都府内(舞鶴市、南丹市、京丹波町)
応募方法 JOBJOBGOサービスサイトからの応募
※内容についての詳細は、JOBJOBGOサービス内の特設ページをご確認ください
(URL:https://jobjobgo.net/contents/kyoto_work)
4.その他
①就労期間中には、ふるさと住民登録制度に関する説明会のほか、地域住民との意見交換会・交流会の開催を予定しております。
②本実証事業は、京都府外在住者によるふるさと住民登録制度への登録促進効果を検証することを目的としていることから、京都府外在住者を主な対象として事業参加を呼びかけます。なお、求人への応募・選考等は居住地にかかわらず実施されます。
③各市町村のふるさと住民登録制度を活用した取組は、本実証事業等の結果を踏まえ、今後検討が進められます。
5.JOBJOBGOについて
JR西日本グループが取組む新規事業の1つである人材マッチングサービスで「繁忙期の時だけ人手が欲しい」「働きたい人が地域に少なく、求人をかけても人が集まらない」というお悩みをお持ちの事業者さまと、普段の生活圏を飛び出して仕事がしてみたい求職者の皆様をつなぐことで地域社会・働き手・当社グループとのつながりを進化させ、宿泊・観光産業や農業や漁業などの一次産業が抱える労働力不足の解消や関係人口の創出に貢献することを目的としております。
通常事業者さまが負担する交通費の負担軽減(※当社エリアに限る)や1,000万人以上いるWESTER会員へのアプローチなど、JR西日本グループが持つアセットを最大限に活用し、労働力不足解消・関係人口増を通じて持続可能で活力ある地域・社会の実現に向け、事業者さま・自治体さま・求職者の方々と連携しWin-Winの関係を構築しながら事業を展開してまいります。
※サービスの特長等につきましては、JOBJOBGOのホームページをご確認ください
(URL:https://jobjobgo.net/lp/contents/about/index.html)
6.ふるさと住民登録制度について
ふるさと住民登録制度は、普段暮らしている場所とは別の地域とつながりを深めることができる取組です。一人ひとりが愛着のあるまちに主体的に関わる「ふるさと住民」となり、継続的な接点をもつことで、単に「行く」だけでなく、いつでも「帰れる」場所を増やしていく、新たなライフスタイルが生まれます。
本制度は新たなつながりの輪を全国へ広げ、温かく楽しい人とまちとの関係を日本中に育んでいくことを目指しています。
詳細は、総務省HP内「ふるさと住民登録制度ナビ」をご覧ください。
(https://www.soumu.go.jp/furusatojuumin/index.html)

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- PR TIMES
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- 経営・業績
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