こども家庭庁主催「こども性暴力防止法に関する事業者向け全国説明会」に事業者として登壇し、子どもを守る取組事例を紹介

　株式会社東急キッズベースキャンプ（以下、ＫＢＣ）は、２０２６年１１月６日（金）にこども家庭庁が開催した「こども性暴力防止法に関する事業者向け全国説明会」（東京会場）に、事業者として登壇しました。本説明会は、１２月２５日の法施行を前にこども家庭庁が全国で開催しているものです。東京会場では、同庁による制度説明に続く「事業者の取組事例紹介」において、法施行に向けたＫＢＣの取組と準備の過程を紹介しました。当日は、会場約４００名、オンラインでは２万人を超えるお申し込みがあり、全国の教育・保育事業者に向けて、現場の実践を広く共有する機会となりました。

■登壇の経緯 ～準備の過程が「他の事業者の参考になる」として依頼～

　法施行を前に、多くの事業者が「制度を現場でどう運用するか」という課題に向き合っています。ＫＢＣは、学童保育・保育園を運営する事業者として、法施行の約１年前から現場とともに準備を進めてきました。 子どもが安全に過ごせる環境は、保護者が安心して子育てができる社会の土台です。「子育てが楽しい、子どもを産み育てたいと思える社会の実現に貢献する」という当社の理念のもと、準備の過程を同じ立場の事業者の皆さまと共有し、子どもを守る取組の広がりに少しでも貢献したいとの思いから、こども家庭庁のご依頼をお受けし、事業者事例として登壇いたしました。

■ 説明会で紹介した主な取組

１.法施行の約１年前から、全社横断で計画的に準備

　２０２５年１２月に準備を開始。就業規則の改定、「児童対象性暴力等対処規程」の新設、採用フロ

　ーの見直しなどを段階的に進めてきました。

２.「不適切な行為」の判断基準を、現場とともに策定

　既存の身体接触ルールを、こども性暴力防止法の「不適切な行為」の考え方を踏まえてブラッシュア

　ップ。現場社員の声から約１００の場面を洗い出し、子どもの安全と、職員が萎縮せず適切に関われ

　ることの両立をめざした判断基準を策定しました。

3.創業以来の安全対策を、法の枠組みでさらに強化

　全社員が携帯するクレドカード、死角をつくらない環境づくり、非常勤を含む全職員を対象とした年

　２回の相互確認、採用時の心理アセスメントなど、日々の保育の中で運用している仕組みを紹介しま

　した。

■ 子どもが安心して過ごせる社会の実現に向けて

　子どもの安全を守るためには、制度の整備に加え、子どもと関わる一人ひとりが理解を深め、組織として継続的に取り組むことが欠かせません。 ＫＢＣは今後も、子どもたちが安心して過ごせる環境づくりを推進するとともに、現場で培った知見を広く共有し、子どもを守る取り組みが社会全体に広がるよう貢献してまいります。その一環として、子どもに関わる事業者や自治体に向けた研修も提供しています。

■こども性暴力防止法に関する事業者向け全国説明会詳細

正式名称

令和８年度 こども性暴力防止法に関する事業者向け全国説明会（東京会場）

主催

こども家庭庁

日時

２０２６年１１月６日（金）１４：００～１６：３０

会場

ビジョンセンター品川（東京都港区高輪４－１０－８ 京急第７ビル３階）

開催方法

会場開催（事前申込制）／オンライン同時配信／後日アーカイブ配信

対象

こども性暴力防止法の対象となる教育・保育等の事業者および従事者

申込者数

会場 約４００名／オンライン２０，０００名超

＜プログラム＞

時間

内容

登壇

１４：００

開会

－

１４：０５～

１５：１０

こども性暴力防止法の施行について

こども家庭庁

１５：２０～

１５：４５

事業者の取組事例紹介

東急キッズベースキャンプ

１５：４５～１６：１０

事業者からの相談事例で見る実務上のポイント

ＴＭＩ総合法律事務所

益原　大亮氏

１６：１０～１６：３０

質疑応答

こども家庭庁／東急キッズベースキャンプ／ＴＭＩ総合法律事務所

ＫＢＣの取組詳細

1．法施行に向けた準備のスケジュール

時期

主な取組

２０２５年１２月

全体会議で制度概要を案内

２０２６年３月

全社横断プロジェクトを立ち上げ／就業規則（採用関連部分）を改定

２０２６年５月

常勤社員の採用面接時に、性暴力防止に関する説明を開始

２０２６年６月

全社会議で制度概要を再説明／身体接触の具体的な事例検討を開始

２０２６年７月

非常勤社員への案内を開始

２０２６年８月

「不適切な行為」を確定（事業単位で精査）

２０２６年9月

全社員に取組を説明／各種規程の改定を案内

２０２６年１０月１日

就業規則・非常勤就業規則を改定／児童対象性暴力等対処規程を施行

２０２６年１１月～

全社員を対象とした研修を実施

２０２６年１２月２５日

法施行／情報管理規程を施行（以降、認定申請予定）

２．「不適切な行為」に関する身体接触ルールを見直したプロセス

STEP1  洗い出す：子どもの身体に触れる場面を、現場社員の意見をもとに約１００項目抽出

STEP2  分類する：目的に応じて「安全・心を守る」「生活介助」「日常保育の中」「遊びの中」の４

　　　　　　　　　つに分類

STEP3  ルールを定める：「触れる前に声をかける」「目的をはっきりさせる」を基本ルールに設定

STEP4  事業ごとに協議：学童保育・保育園など事業ごとに、「子どもの気持ちを大切にする」を共通

　　　　　　　　　　　　認識として協議

STEP5  精査して説明：「なぜＯＫか・なぜＮＧか」を明確にしたうえで社員へ説明

　　　　　　　　　　　最後まで議論した例：頭をなでる（不可。背中や肩への「トントン」で代替）

　　　　　　　　　　　／写真撮影で肩を組む（写る範囲で触れるのは可。自分からは組まない）

　　　　　　　　　　　／円陣を組む（目的が明確なため可）

３．５つの場面で子どもを守る仕組み

採用時

心理アセスメント／特定性犯罪事実の有無を本人に確認し、誓約書を取得

入社時

クレドカードの配布・研修

日常

職位・経験によらない社員同士の相互確認／非常勤を含む全職員を対象に年2回の集中確認／死角をつくらない環境づくり

子どもの声

１ｏｎ１など、子ども自身の声を聴く機会

調査・指導・監察

「おそれ」の段階に応じた防止措置と対応を、就業規則で整理

４．犯罪事実確認と情報管理

・   犯罪事実確認は、子どもと接する機会の実態から原則全社員（常勤・非常勤を問わず）を対象

・   業務委託先は、職種と業務の実態から「支配性・継続性・閉鎖性」の観点で個別に判断

・   確認は国のシステム上で完結させ、犯罪事実確認書を社内に残さない設計

・   取扱者は本部の責任者・担当者に限定し、事業所には置かない

ＫＢＣが実施する「こども性暴力防止法対応研修」

　ＫＢＣでは、自治体や子どもに関わる事業者・団体を対象に、こども性暴力防止法への対応研修を実施しています。こども家庭庁のガイドラインおよび従事者向け研修教材を踏まえ、制度や安全確保措置の理解に加え、実際の現場で起こり得る具体的な場面を題材に、「どう判断し、どう行動するか」を実践的に学ぶ内容としています。

【具体的な研修テーマ例】

・こども性暴力防止法と安全確保措置の理解

・不適切な行為と、子どもとの適切な関わり

・身体接触など、現場で判断に迷いやすい具体的なケース

・子どもの声を聴くための関わりと早期発見

・職員同士の相互確認、報告・初期対対応

・実際の現場事例を用いたケーススタディ

・実践ワーク

　ＫＢＣの研修では、知識を学ぶだけではなく、「この場面ではどう判断するか」「子どもにどう声をかけるか」「ほかの職員の関わりに気づいたとき、どう行動するか」など、現場で実際に起こり得る事例をもとに考えるワークを取り入れています。研修で学んだことを、明日からの子どもとの関わりや職員同士のコミュニケーションの中で実践できることを大切にしています。

【KBCについて】

■KBCで身につく非認知能力　～多様な体験活動×自分軸・社会軸で育む「12の知恵」～

　KBCでは、将来子どもたちが、自分の生きたい人生を切り開いていくための土台となる力「社会につながる人間力」を育みます。小学生は多感な時期だからこそ、小さな自信を積み重ね、自立心などの「自分軸」や、コミュニティーで揉まれることで自然と身につくコミュニケーション力などの「社会軸」を育てることが大切だと考えます。子どもたちはKBCで日々過ごす中で、「社会につながる人間力」＝自分が生きたい人生を切り開いていくための土台となる力を、日常プログラムの生活体験や、イベントプログラムの自然・社会・文化など多様な体験活動を通じて養っていきます。

■非認知能力を育むプロの保育　～「ティーチング」ではなく「コーチング」～

　子どもたちとともに放課後の時間を過ごすKBCのキッズコーチは、学校や家庭で体験できない様々な経験を日常プログラム・イベントプログラムとして企画し、子どもたちの「未知なる力」を伸ばします。キッズコーチは子どもたちと同じ目線に立ち、共に考え、学び、思いっきり遊びます。一方的に教える「ティーチング」ではなく、子どもたち一人ひとりと向き合い、個性を引き出し導いていく「コーチング」を意識し、子どもたちが自ら答えを出せるように導いていきます。

■東急キッズベースキャンプとは

　東急キッズベースキャンプは、民間学童保育施設のキッズベースキャンプを 20施設展開。キッズベースキャンプは「放課後の時間を“消費”から“投資”へ」をテーマに、小学生の子どもたちに安全な放課後を提供し、遊びや学びの体験の中から“社会につながる人間力”を育む、従来にはなかった新しい形の学童保育です。2018年より保育園事業にも参入し、現在は小規模認可保育園を含めた5園を展開しています。また、直営事業だけでなく、自治体が所有する児童館、学童保育、その他子育て支援施設等の運営受託も行っています。