レシップ、バス事業者向けソリューションブランド「MoveLe」を本格展開

レシップホールディングス株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：杉本 眞）の連結子会社であるレシップ株式会社（本社：岐阜県本巣市、代表取締役社長：北野 元昭、以下「レシップ」）は、バス事業者の課題解決を目指すソリューションブランド「MoveLe（ムーブル）」について、これまで進めてきた各ソリューションの検証・段階導入を踏まえ、本格展開を開始します。

MoveLeは、バスの運行計画やダイヤ編成、運行路線の最適化、補助金申請をはじめとする事務業務の効率化を支援するソリューションブランドです。レシップが長年培ってきたバスの現場知見と、運賃箱やICカードシステムなどから得られる運行・利用データを生かし、現場の業務負担軽減から、データに基づく運行・経営判断までを支援します。今回、これまで個別・段階的に提供・検証してきた複数のシステム・サービスをMoveLeのもとで体系化し、バス事業者ごとの課題や導入環境に応じて、必要なサービスを組み合わせた提案・導入を本格化します。

■路線バスの課題とDX推進の必要性

路線バスは、通勤・通学、通院、買い物など地域の日常を支える生活基盤です。一方、利用者の長期的な減少、運転士不足、燃料費をはじめとするコスト上昇などが重なり、全国で減便や路線廃止が相次いでいます。とりわけ地方のバス事業者は厳しい収支環境にあり、大規模なシステム投資を単独で進めにくい事業構造も抱えています。

また、ダイヤ編成、売上・乗降実績の集計、行政向け申請などに、熟練担当者の経験や紙・表計算ソフトによる手作業が残っています。業務の属人化と膨大な作業量は、限られた人員を圧迫するだけでなく、知見の継承や迅速な経営判断を難しくします。地域交通を持続させるためには、個々の業務を単にデジタル化するだけでなく、運行・利用・収支に関するデータをつなぎ、現場改善と経営判断の両方に生かすことが求められています。

■「MoveLe（ムーブル）」とは

MoveLeは、バスの運行計画、ダイヤ編成、運行路線の最適化、バックオフィス業務の効率化など、バス事業のさまざまな課題に対応する複数のシステム・サービスを束ねたソリューションブランドです。運賃箱やICカードシステムなどの車載機器から取得される運行・利用データと、レシップが70年以上にわたりバス業界で培ってきた現場知見を生かし、日々の業務負担の軽減から、データに基づく運行計画や経営判断までを支援します。システムを導入して終わるのではなく、データを基に課題を捉え、解決策を実行し、その成果を検証して次の改善につなげるサイクルを、バス事業者とともに構築します。

■展開するソリューション

1．運行最適化支援システム：運行路線の最適化・バックオフィス業務の負担軽減

運賃箱やICカードシステムから売上・乗降データを自動で収集し、クラウド上で一元管理します。停留所別・時間帯別の乗降実績や路線別の収支などを可視化・分析することで、増便・減便や路線再編における複数案の比較・検討を支援します。

【同システム導入事例：株式会社じょうてつ】

2020年9月から導入している株式会社じょうてつでは、各営業所における集計作業の負担が従来の約5分の1に軽減され、データに基づく迅速な経営判断に活用されています。

2．ダイヤ編成システム：乗務員の労働環境に配慮した最適なダイヤ構築

日々の運行から得られる収入実績や需要データを活用し、路線・便・所要時間・車両・乗務員・休憩・法令上の制約などをシステム上で整理することで、複雑なダイヤ編成や改正作業を効率化します。特定の担当者の経験や手作業に依存していた業務を標準化し、乗務員の労働環境に配慮したダイヤ構築を支援します。

3．補助金申請業務DX：輸送実績の集計・申請書類作成を効率化

地域のバス路線の維持に欠かせない国や自治体への補助金申請では、運行系統ごとの輸送実績を正確に集計し、指定様式へ記入する必要があります。本機能では、運賃箱から得られる現金データとICカードデータを自動で集計し、申請に必要な形式で出力します。これにより、本社や各営業所で行っていた集計・転記作業を削減し、業務の標準化と入力ミスの防止を支援します。

■今後の展開

MoveLeは、ダイヤ編成や運行最適化などの既存ソリューションを基盤に、今後も現場の課題に即した機能・サービスを継続的に拡充します。毎年2件以上の新たなソリューション展開を目指し、車両管理、運行計画、乗務員支援など、バス事業運営を支える領域へ広げていく予定です。

レシップは「バスが走り続けるまちを、データでつくる。」というメッセージのもと、バス事業者の声を聞きながら、限られた人・車両・資金をより有効に生かせる事業運営をともにつくり、誰もが安心して移動できる地域交通の維持・強化に貢献してまいります。

■レシップ株式会社について

所在地

岐阜県本巣市上保1260番地の2

代表者

代表取締役社長　北野 元昭

創業・設立

1948年創業、2010年10月設立

資本金

9,800万円

従業員数

509人（2026年3月31日現在）

事業内容

レシップグループは1948年創業、1951年にバス市場へ参入して以来、70年以上にわたりバス用機器を提供してきました。運賃箱、ICカードシステム、整理券発行機、行先表示器、車内案内表示器、運行支援ユニットなど、バスの運行と乗車体験を支える幅広い機器を開発・製造しています。バス用運賃箱の国内シェアは約6割で、国内約500社との取引実績があります。

（バス・鉄道用電装機器、産業機器、自動車部品等の開発・製造・販売・保守）

URL

https://www.lecip.co.jp/