PRESS RELEASE 経営・業績 2026/10/26 12:13

ジーピーオンライン、経済産業省の「DX認定事業者」に認定

ジーピーオンライン、経済産業省の「DX認定事業者」に認定　株式会社ジーピーオンラインのプレスリリース

株式会社ジーピーオンラインがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

Webサイト制作やデジタルマーケティングを手がける株式会社ジーピーオンライン（本社：大阪府大阪市・東京都新宿区、代表取締役：豊永豊、以下ジーピーオンライン）は、2026年10月1日付で経済産業省の「DX認定事業者」に認定されました。

当社は生成AIが普及する前の2021年から、日本語の大規模言語モデル（LLM）の共同開発に取り組んできました。現在はAI駆動開発による制作工期の短縮や、非エンジニアによる業務ツールの内製化を進めています。今回の認定を機に、Webサイトを「つくる」会社から、AIとデジタル技術でお客さまの事業変革を支える会社への転換を加速させます。

DX認定制度とは

「DX認定制度」は、「情報処理の促進に関する法律」に基づく国の認定制度です。経済産業省が定める「デジタルガバナンス・コード」の基本的事項に対応し、DX推進の準備が整った事業者が認定されます。

認定の背景

生成AIの登場により、Webサイト制作に求められる役割は大きく変わりつつあります。Webサイトをつくること自体が目的ではなく、事業やコミュニケーションの課題をどう解決するか。お客さまの関心は、制作物そのものから、その先にある成果へと移っています。

当社はこの変化を、従来のWeb制作を中心とした事業のあり方を進化させる機会と捉えています。

2021年からは、Aimesoft Inc. CEOのDuc（ドゥク）氏とともに、企業コミュニケーションに特化した日本語LLMの開発に着手。2025年11月の創業25周年には、Web制作で培った知見とAIを掛け合わせ、新たなステージへ進む方針を打ち出しました。さらに2026年9月には、ドゥク氏を「AI技術アドバイザー」に迎え、技術面での連携を強化しています。

しかし、AIツールを導入するだけでは、事業の変革にはつながりません。当社は「リソースマネジメントのAI活用」「人の役割のシフト」「パートナーシップによる新規事業創出」の3つを方策として掲げ、経営陣が主導する推進体制と評価制度に組み込んで組織全体で実行してきました。こうした取り組みが国の基準に基づいて評価され、今回の認定につながりました。

以下では、その具体的な取り組みをご紹介します。

当社のDXへの取り組み

1. DX戦略：3つの方策

リソースマネジメントのAI活用：

案件と人材のデータから最適なアサインを導くAIを、自社で開発しています。属人的だった案件配分を仕組みに変え、業務を自動化する開発も進めています。
人の役割のシフト：

制作業務のAI化で生まれた時間は、お客さまとの対話や課題解決にあてる方針です。全社員を対象にリスキリングと役割転換を進め、AIに任せる仕事と人が担う仕事を引き直しています。
パートナーシップによる新規事業創出：

子会社の株式会社アノテテを中心に、AI受託開発を手がけています。外部のAI専門企業やパートナー企業とも連携し、Web制作の枠にとどまらないAI・DX関連サービスを開発・展開します。

2. DX推進体制

経営陣が主導し、子会社やパートナー企業、専門人材も活用して全社で推進しています。当社は以前、専任チームによるトップダウン型の推進を試みました。現場の自主性が伴わず、社内に広がらなかった経験があります。

現在は、自らAIを活用しようとする社員に新たな役割を任せ、支援する体制です。経営は方向性を示し、評価の仕組みを整える役割を担います。AI活用とAI駆動開発のスキル習得は、全社員を対象に支援しています。新しい提案や業務改善に挑んだ社員は、挑戦と成果の両面から評価します。

3. DX推進環境の整備

働き方・コミュニケーション：

社内の情報共有ツールを導入し、全社員にノートPCを支給しています。VPN接続も整え、場所にとらわれず働ける環境をつくりました。
業務プロセスのデジタル化・AI活用：

企画・制作・開発の各工程で生成AIを活用し、生産性を高めています。クラウド型SaaSや、人事労務情報を管理する専用システムも導入済みです。
セキュリティ・ガバナンス：

情報セキュリティ部門を中心に、リスク評価と管理体制を整えました。クラウドのアカウント・アクセス管理を徹底し、プライバシーマークの運用基準に基づく環境を維持しています。

4. 成果指標（KPI）

AIを活用した新しいWeb制作ワークフローの標準化
制作案件へのAI活用ワークフローの適用拡大
全社員によるAI活用スキルの習得と実務での利用
AI駆動開発による制作工期の短縮
SaaSツールなどの内製化による外部コストの削減

DX推進方針ページはこちら

代表取締役豊永豊のコメント

「生成AIの普及により、Webサイトをつくることの価値は大きく変わりつつあります。当社は生成AIが広がる前からLLMの開発に携わり、変化を脅威ではなく機会と捉えてきました。AIに任せられる工程はAIに任せ、生まれた時間をお客さまの事業理解と課題解決に使っていきます。今回の認定は、方針と体制が国の基準に照らして評価された結果と受け止めています。今後は社内で培ったAI活用のノウハウを、お客さまの事業変革の支援に生かしてまいります。」

今後の展望

当社は今回の認定を通過点と捉えています。社内で実践してきたAI活用とAI駆動開発のノウハウは、各サービスに反映していきます。対象はWebサイト制作・運用、Web/AIアプリケーション開発、Webマーケティング支援などです。お客さまの事業成長に貢献するパートナーとして、DXの取り組みを続けてまいります。