アイドックの「bookend（ブックエンド）」が高速道路総合技術研究所の「NEXCO総研ブックストア」に採用されました

アイドック株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：成井 敦）は、自社が提供する電子書籍配信プラットフォーム「bookend（ブックエンド）」を、株式会社高速道路総合技術研究所（東京都町田市、代表取締役社長：小笹浩司／以下、NEXCO総研）が2026年7月より電子書籍の販売を開始した「NEXCO総研ブックストア」に提供いたしました。これによりNEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本3社共通の技術基準・要領を、お手持ちのタブレットやパソコンから、専用アプリまたはブラウザにて、いつでもどこでも閲覧できるようになりました。

「NEXCO総研ブックストア」で購入した電子書籍は、bookendアプリをカスタマイズした専用アプリ『NEXCO総研ブックストア　電子書籍』にて閲覧可能です。ストアに登録時のメールアドレスとパスワードで本人認証を行い、コンテンツをダウンロードすることで、オフライン環境でも閲覧いただけます。また、bookendアプリのDRM機能により、コンテンツごとの印刷制御や、ダウンロード端末台数の上限の設定、画面キャプチャのブロックなどが可能となり、大切な教材・技術資料の想定外の拡散を防止します。

さらに、ストアマイページからは「bookend view」を利用することで、アプリをインストールすることなくブラウザ上でセキュアに閲覧いただくことも可能です。

【bookendを使った配信サービス概要】

＜サービスサイト＞

『NEXCO総研ブックストア』

https://shop.ri-nexco.co.jp/

＜サービス内容＞

・NEXCO東日本、NEXCO中日本、NEXCO西日本3社共通の技術基準・要領を紙の書籍に加えて電子書籍でも販売

・専用アプリ『NEXCO総研ブックストア　電子書籍』をインストールすることで、購入した電子書籍を1アカウントで最大2台の端末まで同時にダウンロード／閲覧可能

・紙への印刷やPDF化しての保存を制限し著作／コンテンツ保護を強化、一方でweb会議で画面共有することは可能

・ストアマイページから「bookend view」を使ったブラウザ閲覧も可能

・コンテンツ形式：PDF

・対応プラットフォーム： iOS、Android、Windows、Mac

・DRM機能：NEXCO総研ブックストアの認証を使った閲覧ユーザー制限、データ複製防止、キャプチャブロック、印刷制御（可否・部数制限）、ダウンロード端末台数管理、閲覧後の配信停止など

・アノテーション機能：ブックマーク、テキストメモ、テキストマーカー、消しゴム、フリーハンド、スタンプ

・アナリティクス機能：コンテンツ毎の閲覧数、ユニークユーザー数、ユーザー毎の閲覧履歴など

株式会社高速道路総合技術研究所のコメント

規準や要領の書籍を閲覧するお客様からの「タブレットやスマホを使って現場で手軽に閲覧したい」「オフラインの環境でも閲覧できるようにしたい」という声にお応えするとともに、既存の「NEXCO総研ブックストア」の機能を活かして電子書籍を販売したいと考えました。

それに加え、大切なコンテンツをセキュアに配信したいという観点から、DRM機能が充実したbookendを採用しました。「NEXCO総研ブックストア」との決済連携、ユーザー認証連携も実現でき、既存のお客様にもご好評いただいております。

【NEXCO総研ブックストア　画面】

 ［トップページ］

［本棚（電子書籍）ページ］

［『NEXCO総研ブックストア　電子書籍』アプリ iOS版］

株式会社 高速道路総合技術研究所の概要

https://www.ri-nexco.co.jp/

代表取締役社長：小笹 浩司

設立年：2007年

事業内容：

(1)高速道路を取り巻く環境の変化やニーズに対応した調査・研究・技術開発および技術基準類の整備

(2)高速道路の現場の課題や災害などへの迅速・的確な技術支援

(3)NEXCOグループの「高度専門技術者」育成

(4)NEXCOグループ事業の効率化の推進

アイドック株式会社の概要

http://bookend.keyring.net/

代表者： 代表取締役 成井 敦

設立年月日：1999年7月

資本金：3,000万円

主な業務内容：デジタルコンテンツ向け著作権管理（DRM）システムおよびコンテンツ流通プラットフォームの開発、SaaS提供

主要取引先：慶應義塾大学、株式会社集英社、株式会社Gakken、公益社団法人日本道路協会、医歯薬出版株式会社、株式会社メテオ、株式会社NHK出版、株式会社日刊工業新聞社、株式会社ぎょうせい、株式会社ネットドリーマーズ、株式会社扶桑社、ジョンソン･エンド･ジョンソン株式会社ほか

提供サービス導入企業：200社以上