PRESS RELEASE その他 2026/09/02 11:04

外国人の受け入れ、「賛成」でも「反対」でもない“中間層”が最多 ― 主婦の3〜4割が判断を保留

外国人の受け入れ、「賛成」でも「反対」でもない“中間層”が最多 ― 主婦の3〜4割が判断を保留　21世紀マンパワー事業協同組合のプレスリリース

21世紀マンパワー事業協同組合がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

外国人材の受け入れをめぐる世論は、賛成と反対に二分されているわけではない。21世紀マンパワー事業協同組合（東京都中央区、代表理事：窪内保）が全国の主婦層302〜303名に実施した意識調査では、多くの設問で最も多い回答が「どちらともいえない」となり、判断を保留した“中間層”が3〜4割で最大ボリュームを占めた。賛否のどちらでもないこの層をどう動かすかが、受け入れ社会の行方を左右する。

21世紀マンパワー事業協同組合は、生活者の意識の実態を把握するため、全国の主婦層を対象とした意識調査を実施した。回答の分布を設問横断で見たところ、賛否より“保留”が最も多いという共通した傾向が確認された。

“中間層”は反対ではなく「判断材料がない」層

この中間層は、受け入れに反対しているわけではない。同じ調査で、日常生活の中で外国人と接する機会が「ほとんどない／全くない」と答えた人は50.5％にのぼる。判断を保留しているのは、身近な接点や正確な情報が乏しく、態度を決めるための材料が不足しているためと考えられる。裏を返せば、この層は情報と接点さえあれば“理解”へと動きうる、最大の伸びしろでもある。

21世紀マンパワー事業協同組合からのコメント

今回の調査は、外国人材の受け入れの行方を左右するのが、賛否のいずれでもない“中間層”であることを示している。この層を動かすのは、対立をあおる議論ではなく、正確な情報提供と、地域や職場での日常的な接点づくりだ。当組合は、来日前の教育から受け入れ後の生活支援・地域との橋渡しまでを担い、外国人材と地域社会が実際に出会い、理解し合う機会づくりを支えている。制度の担い手として、判断材料を持たない“中間層”に事実に基づく情報を届ける役割を果たしていく。

調査概要

調査名称　：主婦層に聞いた外国人との共生社会に関する意識調査

調査対象　：全国の主婦層男女

有効回答数：302名

調査方法　：インターネット調査

調査実施時期：2026年8月1日〜8月7日

調査実施　：21世紀マンパワー事業協同組合（自主調査）

21世紀マンパワー事業協同組合について

21 世紀マンパワー事業協同組合は、相互扶助の精神を基に、外国⼈技能実習⽣・特定技能⼈材の受け

⼊れ⽀援、教育、最新情報の共有などを⾏う協同組合です。ミャンマー・ベトナム・インドネシアを

中⼼とする外国⼈材と組合員企業の架け橋として、関係法令を遵守した適切な受け⼊れを⽀援すると

ともに、⽇本の技術・知識・⽂化の習得、キャリア形成、⽣活⾯まで幅広くサポートしています。外