「業務で使えるシステム連携」の条件、最多は「業務に必要な頻度で自動更新できること」57.1%　一方、6割超が業務システム間の「更新タイミングのずれ」で最新状況を確認できず

　BI×AI共存データアプリ基盤「MotionBoard」を提供するウイングアーク１ｓｔ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 社長執行役員CEO：田中 潤、以下、ウイングアーク）は、従業員数100〜999名の中堅企業に勤務し、勤務先で2種類以上の業務システム（販売管理・会計・在庫管理・生産管理・顧客管理・POSなど）を利用し、自社のデータ活用（集計・分析、社内報告、ツールの選定・導入・運用のいずれか）に携わる会社員・経営者・役員303名を対象に、中堅企業のデータ活用と業務システム連携に関する実態調査を実施しましたので、お知らせします。 

■調査サマリ 

・中堅企業に勤務するデータ活用担当者の6割超が、業務システム間で「更新タイミングがそろわない」ことを課題視 

・データ活用ツール選定では「グラフ・画面の表現豊富さ」が最多53.5%、「既存業務システムとの接続」は35.7%と一定の重視率 

・過去3年で半数以上が既存システムとの連携課題により、データ活用ツールの導入機能や対象業務の縮小を経験 

　今回の調査では、複数の業務システムを扱う中堅企業において、システム間の更新タイミングや項目定義のずれがデータ活用の足かせとなっている実態が浮かび上がりました。生成AIの活用が広がる一方で、現場ではCSVやExcelを介した集計・転記が手作業のまま残り、担当者の負担は膨らんでいます。さらに、連携のハードルが導入機能や対象業務の絞り込みを招き、投資が本来の効果に結びつかないケースも少なくありません。データ活用の成否を分けるのは、分析結果を判断・実行まで運べる連携基盤を整えられるかどうかではないでしょうか。 

■調査結果 

１.複数システム横断業務、「売上・粗利・原価の管理」が52.1%でトップ、「在庫・購買・需要の管理」46.9%が続く 

「Q1. あなたのお勤め先で、複数の業務システムにあるデータを組み合わせて確認する必要がある業務を教えてください。（複数回答）」（n=303）と質問したところ、「売上・粗利・原価の管理」が52.1%、「在庫・購買・需要の管理」が46.9%、「営業活動・顧客の管理」が46.5%という回答となりました。 

2.データの集約方法、「CSV・Excelでの手作業集計」が39.8%で最多、「業務システム同士の自動更新」は34.4%にとどまる 

「Q2. Q1で「複数システムのデータを組み合わせる必要はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたのお勤め先では、複数の業務システムにあるデータを、現在どのように集めていますか。最も近いものを教えてください。」（n=294）と質問したところ、「業務システム同士、またはデータを集約する仕組みと接続し、自動で更新している」が34.4%、「各システムからCSV・Excelを出力し、表計算ソフトで手作業でまとめている」が39.8%という回答となりました。

3.データ活用ツール選定の重視項目、第1位「グラフや画面の表現が豊富であること」（53.5%）、第2位「専門知識がなくても操作できること」（44.2%） 

「Q3. Q2で「業務システム同士、またはデータを集約する仕組みと接続し、自動で更新している」「各システムからCSV・Excelを出力し、表計算ソフトで手作業でまとめている」「各システムの画面や帳票を個別に確認し、報告資料へ手作業で転記している」と回答した方にお聞きします。あなたが、複数の業務システムにあるデータを集約・可視化するツール（データ活用ツール・BIツール）を選ぶうえで、特に重視している項目を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=269）と質問したところ、「グラフや画面の表現が豊富であること」が53.5%、「専門知識がなくても操作できること」が44.2%、「導入費・運用費を抑えられること」が42.4%という回答となりました。 

4.8割超がデータの活用状況に「満足」、一方で15.2%は「満足していない」実態 

「Q4. あなたは、お勤め先の業務データの活用状況（必要なデータをすぐに確認でき、業務判断に活かせている状態）に満足していますか。」（n=303）と質問したところ、「非常に満足している」が24.8%、「やや満足している」が58.4%という回答となりました。 

5.業務レベル連携の条件、「業務に必要な頻度（日次・時間単位・リアルタイム）で自動更新できること」が57.1%で首位 

「Q5. データ活用ツールについて「業務で使えるレベルで、既存の業務システムと連携できている」と判断するために、必要だと思う条件を教えてください。（上位3つまで回答可）」（n=303）と質問したところ、「業務に必要な頻度（日次・時間単位・リアルタイム）で自動更新できること」が57.1%、「顧客・商品・拠点などの項目で複数システムのデータを組み合わせられること」が48.2%、「システムごとに異なるデータの定義や名称をそろえられること」が40.6%という回答となりました。 

6.54.1%が、生成AI活用時にも「接続・更新・権限管理を担う別の仕組みが必要」と回答 

「Q6. あなたは、生成AIを使って社内データを分析・可視化する場合の考え方として、最も近いものを教えてください。」（n=303）と質問したところ、「生成AIだけで、業務システムとの接続・データ管理・分析まで対応できると思う」が21.8%、「生成AIは分析や要約に役立つが、接続・更新・権限管理を担う別の仕組みが必要だと思う」が54.1%という回答となりました。 

7.データ活用の課題、「更新のタイミングがそろわず、最新状況を確認できないこと」（61.6%）、「部門やシステムによって数値が異なり、確認に時間がかかること」（42.2%）が上位 

「Q7. Q1で「複数システムのデータを組み合わせる必要はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたのお勤め先で、複数の業務システムのデータを集めたり、組み合わせたりする際に感じている課題を教えてください。（複数回答）」（n=294）と質問したところ、「更新のタイミングがそろわず、最新状況を確認できないこと」が61.6%、「部門やシステムによって数値が異なり、確認に時間がかかること」が42.2%、「システムごとに項目名やコードが異なり、照合作業が必要になること」が40.5%という回答となりました。 

8.「コードの形式や桁数がシステム毎に異なる」「人為的ミスが多い」などの声も 

「Q8. 先ほどお答えいただいた以外に、複数の業務システムのデータを扱ううえで感じている課題があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=130）と質問したところ、「数字が変わる」や「データの複雑さの扱い」など130件の回答を得ることができました。 

＜自由回答・一部抜粋＞ 

・コードの、形式や桁数がシステム毎に異なる。 

・人為的ミスが多い。 

・数字が変わる。 

・データの複雑さの扱い。 

・バグが怖い。 

・やりにくい。 

9.過去3年で既存システム連携課題により、55.1%が「導入する機能や対象業務を減らした」経験あり 

「Q9. あなたのお勤め先で、過去3年間に、既存の業務システムとの連携が難しかったために、データ活用ツールの導入・追加利用・利用範囲の拡大において経験したことを教えてください。（複数回答）」（n=303）と質問したところ、「導入する機能や対象業務を減らした」が55.1%、「追加の開発費・運用費が発生した」が42.2%、「導入時期が遅れた」が41.6%という回答となりました。 

10.約半数が、今後「業務システムを入れ替え一つにまとめる」方針であることが判明 

「Q10. Q1で「複数システムのデータを組み合わせる必要はない」「わからない/答えられない」以外を回答した方にお聞きします。あなたのお勤め先で、今後、複数の業務システムにあるデータの活用を進める場合、考え方に最も近いものを教えてください。」（n=294）と質問したところ、「現在の業務システムを残し、別の仕組みで必要なデータをつないで使いたい」が26.2%、「現在の業務システムを入れ替え、一つの仕組みにまとめたい」が45.9%という回答となりました。 

■調査概要 

• 調査名称：中堅企業のデータ活用と業務システム連携に関する実態調査 

• 調査対象：従業員数100〜999名の中堅企業に勤務し、勤務先で2種類以上の業務システム（販売管理・会計・在庫管理・生産管理・顧客管理・POSなど）を利用し、自社のデータ活用（集計・分析、社内報告、ツールの選定・導入・運用のいずれか）に携わる会社員・経営者・役員303名 

• 有効回答：調査対象303名※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。 

• 調査期間：2026年8月17日〜8月24日 

• 調査機関：自社調査　（調査委託先：株式会社IDEATECH） 

• 調査方法：オンラインアンケート 

• 企画：ウイングアーク１ｓｔ株式会社

■累計4,100社が導入、中堅企業の「業務システム連携×業務実行」を既存システムを残したまま1つのデータ基盤で実現する「MotionBoard」 

　本調査では、データ活用ツールが「業務で使えるレベルで既存の業務システムと連携できている」と判断する条件として、「業務に必要な頻度（日次・時間単位・リアルタイム）で自動更新できること」（57.1%）、「顧客・商品・拠点などの項目で複数システムのデータを組み合わせられること」（48.2%）、「システムごとに異なるデータの定義や名称をそろえられること」（40.6%）が上位に挙がりました。一方で、61.6%が「更新のタイミングがそろわず、最新状況を確認できない」ことを課題とし、過去3年で55.1%が既存システムとの連携の難しさを理由に導入機能や対象業務を縮小しています。当社が提供するBI×AI共存データアプリ基盤「MotionBoard」は、この基準を「取得・統合／更新・確認・業務実行」の4段階で満たします。 

取得：既存の業務システムを改修せずにつなぐ

60種類以上のデータソースコネクターにより、販売管理・会計・在庫・生産管理・CRMなど、いま使っている業務システムのデータベースやクラウドサービス、Excel・CSVをそのまま接続します。社内ネットワーク上のデータは「MotionBoard Bridge Service」を介してクラウド版と安全に接続でき、担当者が個別に管理するExcelも「MotionBoard Agent」で更新のたびに自動で取り込めます。基幹システムの改修や入れ替えを前提としないため、「導入する機能や対象業務を減らした」（55.1%）「追加の開発費・運用費が発生した」（42.2%）という連携の壁を越えやすい構成です。

統合／更新：業務に必要な頻度で自動更新する

データ結合機能（JOIN・UNION）により、顧客・商品・拠点などの項目をキーに複数システムのデータを1つのデータソースとして扱えます（48.2%の条件に対応）。集計方式はデータソースに直接接続してリアルタイムに取得する方式と、インメモリで高速集計する方式から選択でき、アイテム単位でリフレッシュ間隔を設定できるため、日次・時間単位・リアルタイムのいずれの頻度でも自動更新できます（57.1%の条件、61.6%の課題に対応）。大量データや複数システムにまたがる項目名・コードの統一が必要な場合は、データマネジメント基盤「Dr.Sum」との併用により、10億件のデータも1秒台で集計します。 

確認：同じ画面で、権限のとおりに、明細まで

集計結果からドリルダウン・ドリルスルーで元の明細まで確認でき、ユーザー・グループ・ロール単位の権限管理により、元の業務システムの閲覧権限を踏まえた表示ができます。生成AI機能「AIウィジェット」はチャート作成やインサイト分析を自然言語で行いますが、業務システムとの接続・データ更新・権限管理はMotionBoard本体が担います。「生成AIは分析や要約に役立つが、接続・更新・権限管理を担う別の仕組みが必要」（54.1%）という回答を解消できる機能です。 

業務実行：通知・入力・帳票まで、閲覧で終わらせない

あらかじめ設定したしきい値をもとに変化を検知し、担当者への通知やプログラム実行を自動で行うアラート機能、ダッシュボード上からステータス更新・承認・コメントを行うデータ入力機能、Excel・PowerPointへのレポート自動出力・配信、チャットツール連携を備えます。集計後の通知・入力・承認・帳票作成を別の作業にせず、確認した画面からそのまま業務を進められる点が、閲覧中心のBIツールとの最大の違いです。

こうした構成は、複数の業務システムを持つ企業の導入事例にもあらわれています。 

導入事例（公開事例より）

株式会社ゴールドウイン（小売）

直営店データをDr.Sumに取り込み、現場にある既存レジ店舗システムから直接MotionBoardにアクセス。前年対比や会員ランクの変化を即座に確認するなど、Dr.SumとMotionBoardでデータドリブンな店舗運営を推進 

ヤンマー建機株式会社（製造）

社内システムのデータから個人管理のExcelまでを集約し、現場主導の可視化で利用者500人超に浸透。生成AIを搭載したMotionBoardで生産計画策定の工数を削減 

MotionBoardの累計導入社数は4,100社を超え（2026年2月末時点）、日経コンピュータの顧客満足度調査ではデータ分析・活用基盤ソフト/サービス部門で5年連続1位（※）、サポート品質はHDI-Japanの格付けで最高ランクの三つ星評価を受けています。クラウド版は月額6万円（10ユーザー）から利用でき、データ量に関わらず一定のコストで運用できます。既存の業務システムを残したまま、業務の頻度でデータをつなぎ、業務まで進められる体制を整えたい中堅企業の皆様は、ウイングアークにご相談ください。 

詳しくはこちら：https://www.wingarc.com/product/motionboard/ 

※出典：「日経コンピュータ 2026 年 9 月 3 日号 顧客満足度調査 2026-2027 データ分析・活用基盤ソフト/サービス部門」  1 位

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