電力価格の高騰対策で再エネPPAを1年から契約可能に

　デジタルグリッド株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長CEO：豊田祐介、以下「当社」）は、中東情勢による燃料価格の高騰で電力価格が大きく変動するなか、燃料価格の影響を受けにくい再生可能エネルギーを短期間から固定価格で調達できるサービスを、2026年9月7日より開始します。10～20年程度の長期契約が一般的な再エネの電力購入契約（PPA）を1年から利用できるようにすることで、長期契約の負担を抑えながら、価格変動リスクへの対策として再エネを活用できるようになります。

　特別高圧・高圧で契約するすべての企業が対象で、使用する電力の一部をあらかじめ固定した価格で調達できます。

　当社は、電力を買うお客様ごとの状況に応じて最適な調達方法を提案する伴走型の支援を強みとしております。今後もコストや脱炭素方針に応じた電力調達を柔軟に選択できるよう、多様なサービスを提供してまいります。

本サービスの特徴

　日本卸電力取引所（JEPX）の価格が中東情勢により大きく変動するなか、高圧・特別高圧で契約する企業の担当者を対象に実施した2026年7月調査では、電力契約や電力会社を見直す際に「料金の安定性を重視した（51.7%）」との回答が「料金の安さを重視した（35.3％）」を上回るなど、価格変動リスクを抑えたいという要望が多くなっています。

　電力をあらかじめ固定価格で調達することで価格変動リスクは抑えられる一方、再エネの電力購入契約（PPA）は10～20年程度の長期契約が一般的で、導入の課題となっていました。

　そこで当社は、これまで培ってきた発電事業者とのネットワークを活用し、再エネ電力を1年から固定価格で調達できるようにすることで、高騰する燃料に依存しない再エネを活用し電力価格の抑制につなげます。

【主な特徴】

①    再エネPPAの活用による固定価格調達で、市場価格高騰時の価格変動リスクを抑制　

②    長期契約（10~20年）が前提となる再エネPPAを、1年から利用可能に

③    中東情勢など市場環境の変化を踏まえ、当社が状況を見ながら先行調達のタイミングを伴走して提案

デジタルグリッドについて

日本初・民間による電力取引市場「デジタルグリッドプラットフォーム（DGP）」を運営する上場企業。「発電する会社」と「電力を使う会社・団体」が直接取引できるプラットフォームのほか、再エネ取引のマッチング等を進め、持続可能でエネルギー制約のない社会を目指しています。

デジタルグリッド株式会社

▶アジア太平洋地域の急成長企業ランキング2026入賞 ▶令和7年度 気候変動アクション環境大臣賞　

会社名：デジタルグリッド株式会社　（http://www.digitalgrid.com/）
代表者：代表取締役社長CEO　豊田祐介　　【東証グロース市場350A】
設　立：2017年10月　　　資本金：1,221百万円（4月末時点）　従業員数：105名（8月1日現在）
所在地：東京都港区赤坂1-7-1　赤坂榎坂ビル3階
事業内容：電力及び環境価値取引プラットフォーム「DGP」運営、分散型電源アグリゲーションサービスの提供

問い合わせ先

デジタルグリッド株式会社　広報室: 安藤・石原
MAIL: pr@digitalgrid.com