【日本初】人間が確認し決済する世界から、AIが自律し決済する世界へ。「エージェンティックコマース」×「DPP」で決済ごとに真正性を自ら照合する「エージェンティック・サプライチェーン・コマース」を権利化

　サイカルトラスト株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：須江 剛、以下「サイカルトラスト」）は、「鑑定証明システム（R）」に関する新たな国内特許（第7909347号）を取得したことをお知らせいたします。

　「エージェンティックコマース」とは、AIが商品の選定から「オンチェーン決済」までを代行する新しい商取引です。しかし、現在の「エージェンティックコマース」は、「画面上の商品情報と指定した取引条件が合致した」という表面的な事実だけで、即座に支払いを確定させます。商品がどこで作られ、誰の手を経てきたかは確かめません。「『人間』が確認し決済する世界」では、「人間」が商品の真正性（トラスト）を目視で確かめていました。その「確かめる時間」は、「オンチェーン決済」の世界ではどこへ行くのでしょうか。

　サイカルトラストが日本初の本特許技術で実現する「エージェンティック・サプライチェーン・コマース」は、「エージェンティックコマース」に「DPP（デジタルプロダクトパスポート）」を掛け合わせ、売買の際に必ず伴う「上流から下流における決済履歴」を真正性（トラスト）の証拠としてAIが自律的に照合することで、「確かめる時間」を「人間」からAIへ引き継ぎ、「AIが自律し決済する世界」を実現します（※1）。

 第1章（背景）　「『人間』が確認し決済する世界」から「AIが自律し決済する世界」への転換 

第1節　「『人間』が確認し決済する世界」の常識

　企業が商品を買うとき、「人間」が目視で商品情報の書類を読み、届いた商品を検収し、取引先の「来歴」を確かめてから決済を行ってきました。確認から決済までの間には必ず時間差があり、模造品や誤発注を防ぐ手段は、その時間差の中で「人間」が行う目視での照合しかありませんでした。しかし、精巧な模造品は「人間」の目では見抜けず、書類も容易に書き換えられます。

　つまり、「『人間』が確認し決済する世界」は時間がかかるうえに、確実ではありませんでした。

第2節　進む「エージェンティックコマース」の導入

　「エージェンティックコマース」は、AIが商品の探索から「オンチェーン決済」までを代行する商取引です（※2）。政府は「骨太方針2026」で「オンチェーン金融」の推進を初めて明記し、金融庁も2026年9月に社会実装を促す方針を公表しました（※3）。自民党の提言は、納品の瞬間にAIが検収し、「ステーブルコイン」や「トークン化預金（ブロックチェーン上で扱える形にした銀行預金）」で24時間365日、即時に決済される未来を描いています（※4）。実際に、金融庁の実証実験ハブでは2026年8月から43社が参加する「トークン化預金」の銀行間即時決済の検証も始まっています（※5）。

　しかし、現在の「エージェンティックコマース」は、「画面上の商品情報と指定した取引条件が合致した」という表面的な事実だけで即座に支払いを確定させ、「来歴」を確かめません。模造品の国際取引が2021年に約74.7兆円（1ドル＝160円換算）規模に達し、ニューヨーク市では偽造の安全認証ラベルを貼った電池による火災で18人が亡くなる事故も起きているのが現実です（※6、※7）。

第3節　「エージェンティックコマース」×「DPP」で実現する「AIが自律し決済する世界」

　欧州は、2027年2月からEV用電池などに「DPP（Digital Product Passport：デジタルプロダクトパスポート。以下『DPP』）」を義務付け、対象はアパレル、家電、および家具など様々な分野へ拡大させる予定です（※8、※9）。

　「DPP」という名前のとおり製品の「パスポート」であり、製品情報に加え、どの工場や倉庫を経てきたかという商品の「来歴」、いわば「渡航履歴」が、「パスポート」のスタンプのように積み重なります。

　一方、「エージェンティックコマース」は売買のたびに「オンチェーン決済」の証跡を残し、それが「上流から下流における決済履歴」として積み重なります。

　サイカルトラストが実現する「エージェンティック・サプライチェーン・コマース」とは、この「DPP」における商流としての「渡航履歴」と「エージェンティックコマース」における金流としての「決済履歴」とを掛け合わせ、AIが自律してこれらの履歴を照合してから支払う商取引です。人間が担っていた「確かめる時間」をAIが引き継ぎ、決済の瞬間に自動で行います。これこそが、「AIが自律し決済する世界」です。

 第2章（課題）　「エージェンティックコマース」だけでは足りない3つの課題 

第1節　証拠の観点 ：「来歴」を確かめずに払う「エージェンティックコマース」

　現在の「エージェンティックコマース」は、「来歴」を確かめません。AIが見ているのは、「画面上の商品情報と指定した取引条件が合致した」という表面的な事実だけです。決済を「納品後に支払う」といった条件付きにすることは可能ですが、その条件の達成を誰が判定し、どのデータを根拠とするかが定まっていなければ、支払いの安全性は担保されません（※10）。商品がどの工場や倉庫を経てきたかは判断材料に含まれず、裏付けとなる証拠を持たないまま支払いが確定します。仮に「来歴」を確認する手順を加えても、記載した本人以外の第三者による証明の仕組みがなければ、その内容を信じるしかありません。

　誰も「来歴」を確認しなければ、偽りの「来歴」がまかり通ってしまいます。これが、証拠を持たない現状の「エージェンティックコマース」の姿です。

 

 

第2節　速度の観点 ：「決済の速さ」に追いつかない「人間」の確認

　AIが支払う前に「人間」が確認するという手段も現実的ではありません。「人間」が一件ずつ「来歴」を確認すれば日単位の時間がかかりますが、「オンチェーン決済」は24時間365日、秒単位で完了します（※4）。全件を「人間」が確認すれば商流は停止し、確認を省けば模造品に代金を支払う結果を招きます。さらに、第1章で述べたとおり「人間」の目視と書類の照合は、そもそも確実ではありません。決済の速さを保ったまま「人間」より確実な確認を行う仕組みが不可欠となります。

　「来歴」を一件ずつ目視で確認する作業を、24時間365日稼働する決済システムは待ってくれません。「エージェンティックコマース」の決済速度は、「人間」の確認作業とは両立しないのです。

 

 

第3節　記録の観点 ：払った後に示せない「支払いの根拠」

　「オンチェーン決済」は、いつ、誰から誰へ、いくら支払ったかを消えない形で残します。しかし、何を根拠にその支払いを認めたのかという理由は残りません。決済がプログラムで自動化されても、承認者と実行者の権限分離や監査証跡といった内部統制が不要になるわけではありません（※10）。また、「DPP」の必須項目に決済情報は含まれず、商流における「来歴」と金流における「上流から下流における決済履歴」は分断されています（※8）。そのため、後から不正が判明しても、AIの誤判定か担当者の恣意的な操作かを判別できません（※11）。さらに、それらの確認には、配合や仕入先だけではなく原価や仕入れ値といった機密情報を取引相手に開示しなければならないという壁も存在します。

 第3章（解決策）　特許技術（「鑑定証明システム（R）」）による3つの解決策 

第1節　照合：「来歴」と「上流から下流における決済履歴」の照合による真正性（トラスト）の確定

　本特許技術の「鑑定証明システム（R）」は、「DPP」に記された「来歴」と、「オンチェーン決済」の「上流から下流における決済履歴」を照合します。両者が一致して初めて「本物」と判定し、一致しなければ支払いを確定させません。この照合と判定を、AIが自律的に担います。

　ここに、本特許の核心があります。売買には、必ず決済が伴います。そして「オンチェーン決済」の証跡は、書いた本人にも消せません。つまり「上流から下流における決済履歴」は、「来歴」を書いた本人以外の、消せない証人なのです。商流における「来歴」に書かれた取引が、実際の金流における「上流から下流における決済履歴」と一致しなければ、その商取引は偽りです。「エージェンティック・サプライチェーン・コマース」は、AIが自律して照合してから払う商取引を、この二つの履歴の照合によって実現します。

第2節　振り分け：AIのリスクの見立てによる照合の深さの使い分け

　本特許技術では、取引の要求元や過去のデータからAIが「リスク区分」を判定し、照合の手順を自動で組み立てます。低リスクの取引は瞬時に通し、高リスクの取引は深く調べます。すべての取引を一律に調べるのではなく、怪しい取引だけを立ち止まらせる仕組みです。

 

　組み立てた手順以外の処理はシステム的に遮断され、AIも「人間」も勝手に手順を省くことも足すこともできません。また、手順が組めない例外的な取引は「人間」の判断へ戻します。これにより、24時間365日の決済を止めずに、「人間」より確実な確認をAIが引き受けます。

第3節　記録：「来歴」と「上流から下流における決済履歴」を結ぶ照合記録の連結

　本特許技術は、どの手順で照合し、どう判定したかを監査記録として残します。「支払いの根拠」が明確に残るため、後から不正が判明しても、AIの誤判定か「人間」の恣意的な操作かを正確に辿ることができます。決済の速さを保ったまま、確実な内部統制を満たします（説明責任の担保）。

　さらに、仕入先や配合、原価や仕入れ値などの機密情報を相手に見せることなく「本物であること」だけを証明できる暗号技術（ゼロ知識証明）も利活用します。秘密を守りながら照合を通過できるのです。各取引の記録は次の売買へ引き継がれ、製造から廃棄まで「来歴」と「上流から下流における決済履歴」が一本に結ばれます。支払った事実だけでなく、その理由が残る商取引 ―― これこそが「安心安全」の正体です。

 第4章（結論）　サイカルトラスト 代表取締役 須江 剛 コメント 

　サプライチェーンの真正性（トラスト）は、商品に書かれた情報からではなく、決済から生まれます。私はそう断言します。

　決済の新たな道は、すでに官民が敷き始めています。国内では43社が参加する銀行間決済の実証が動き、海外では中央銀行までが同じ基盤の試作結果を公表しました（※5、※12）。いま足りないのは、速く支払う仕組みではなく、「何を確かめてから支払うか」を決める仕組みです。

　想像してみてください。「エージェンティック・サプライチェーン・コマース」が存在しない世界を。AIは眠らずに決済を続けるのに、誰も「来歴」を確かめません。模造品のラベルを貼った電池が正規品として流通し、決済後は「支払いの根拠」を誰も辿れません。「確かめる時間」を捨て、速さだけを手に入れた世界です。

　一方、それが存在する世界では、「確かめる時間」が数か月から数秒に縮みます。海外の古酒を一本仕入れるにも、産地の証明、保管の記録、その他鑑定士の目視で数か月を要しました。

　使用済みのEV電池の再利用も、「来歴」と劣化の確認に同じだけかかりました。やがてあらゆる製品に「DPP」が付与されれば、AIが「来歴」と「上流から下流における決済履歴」を瞬時に照合し、本物だけをその場で決済して手に入れます。信用調査に時間をかけられない中小の製造業でも、見知らぬ海外企業と直接取引できるようになります。製造から廃棄まで、商品の一生が一本の商流として捕捉されます。これこそが、「AIが自律し決済する世界」です。日本の製造業は、「DPP」を「守らされる側」から、信頼を「売る側」へ回れる ―― 私はそう確信しています。

　「DPP」は制度が作ります。しかし、「DPP」を信じられるものにするのは ”決済の力” です。本特許技術を含む「鑑定証明システム（R）」に関する特許群について、今後も分割出願を半永久的に継続し、技術の進化に応じて権利範囲を更新し続けます。日本発のルールメイカーとして、サイカルトラストは「AIが自律し決済する世界」の速さで実現する「安心安全」な商取引基盤を実装して参ります。

 第5章　サイカルトラストに関しまして 

（1）会社概要

　サイカルトラストは、「AIオーケストレーション」×「ブロックチェーン」を用いて、あらゆる資産の「真正性（トラスト）」、「本人証明」、「商品の所有者証明」、「サプライチェーン・トレーサビリティ証明」、「環境デューデリジェンス証明」、その他「人権デューデリジェンス証明」などを担保する「鑑定証明システム（R）」を開発する企業です。

　中核となる特許群は、その基本特許としての功績が認められ、2025年に「発明大賞（発明功労賞）」を受賞しています。

【公式Webサイト】

https://cycaltrust.co.jp/

【公式YouTube】

https://www.youtube.com/@cycaltrust_official

（2）ヴィジョン：「ウソ・偽りのないトラストな世界を」

　かつてインターネット黎明期、偽サイトや盗聴からWebの世界を救ったのは、「http」から「https」への格上げとそれを支えた「セキュリティ認証局」の誕生でした。通信相手がトラスト（本物）であることを第三者が証明する仕組みが整ったことで、世界中で安全なEコマースや金融決済が可能になりました。

　そして今、AIエージェントが自律的に社会を動かす時代を迎え、私たちは当時とは比較にならない規模の脅威、すなわち「フロンティアAI」の制御不能化や「ディープフェイク」による偽装に直面しています。次の時代、世界中のすべてのAIに必須となるのは、そのAIが「トラスト（本物）か」「安全か」を第三者としてリアルタイムに鑑定証明する「AI認証局」であると、私たちは考えています。サイカルトラストは、この未来のAI社会における「『関所となるシステム』＝『鑑定証明システム（R）』」について、特許群の出願・権利化を引き続き体系的に進めて参ります。

　私たちは、この「AI認証局」という次世代インフラの確立を、充電・通信端子を世界共通にした「USB タイプC」の歴史になぞらえています。かつて特定メーカーの「独自端子」は、巨大なエコシステムを背景に「業界標準（デファクトスタンダード）」の地位を築いていましたが、「国際標準規格（デジュールスタンダード）」ではありませんでした。一方、「USB タイプC」は「IEC規格（IEC 62680-1-3）」として「国際標準規格」と認定された結果、世界を席巻していた「独自端子」をも一気に置き換え、世界共通のインターフェースとなりました。最終的に市場を制したのは、「国際標準規格」を押さえた側でした。

　サイカルトラストも、40件超の国内外特許・出願からなる特許網（知財の盾）に加え、世界中のサプライチェーンや企業が安心して繋がり合うための国際標準規格「ISO 26345」（ISO/TC 307にて策定中）について、提案・原案作成を主導しています。私たちが目指すのは、乱立する独自技術を一つの共通ルールに収れんさせ、あらゆるビジネスが世界中でその恩恵を等しく享受できる、トラスト領域における「USB タイプC」のポジションです。

　かつて安全なインターネットが世界にイノベーションをもたらしたように、サイカルトラストは「国際標準規格」により「ウソ・偽りのないトラストな世界を」実現して参ります。

（3）加盟団体

・「国際標準規格（ISO/TC307）WG８」：国内委員

・JIPDEC主催「ブロックチェーン国際標準活動活性化研究会」：会員

・国際半導体製造装置材料協会（SEMI）：関連会員（ブロックチェーンワーキンググループ参画）

・一般社団法人データ社会推進協議会（DSA）：賛助会員

（4）本件に関する報道関係者お問い合わせ先

【公式お問い合わせフォーム】

https://cycaltrust.co.jp/jp/#contact

 第6章　本リリースの出典 

（※1）2026年9月18日時点のWeb調査、サイカルトラスト調べ（J-PlatPat検索）。「日本初」とは、AIが取引ごとのリスクを見立てて照合の手順を組み立て、手順外の処理を実行させず、「オンチェーン決済」の記録を証拠として真正性を判定し、その判定記録を残す構成を権利化した特許（特許査定受領済みを含む）が、サイカルトラストの特許群のみであることを指します。J-PlatPatで検索可能な公開特許公報および特許公報の全件を母集団とし、「AIによるリスク区分」「非実行制御」「監査記録」「分散型台帳上の取引情報による真正性判定」の4要素を含む検索式で抽出された227件を精査（未公開出願を除く）。