【調査リリース】自分に合った配信を73.2%が支持、絞り込み配信を行う企業は42.0%

ソーシャルデータバンク株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:伊藤 俊輝、以下「当社」)は、LINE公式アカウントの運用担当者500人と、LINE公式アカウントを友だち登録した経験がある消費者500人を対象に実施した2つの調査の結果を比較しました。

自分の興味や購入・利用状況に合った配信を魅力的だと感じる消費者は73.2%いる一方で、顧客情報をもとに配信先を絞り込んでいる企業は42.0%でした。

消費者が企業に伝えてもよい情報で最も多かったのは「興味や関心のある商品・サービス」(68.4%)ですが、絞り込み配信でこの種の情報を活用している企業は33.7%にとどまっています。

 調査結果のポイント

• 週1回以上配信する企業は39.0%、週1回以上を適切と考える消費者は30.4%。消費者の62.0%が配信頻度の多さに不満

• 「クーポンや特典、お得な情報」は企業の配信内容(52.2%)と消費者の希望(81.8%)の双方で最多

• 自分に合った配信を魅力的と感じる消費者は73.2%、絞り込み配信を実施している企業は42.0%

• 絞り込み配信の実施企業でも、興味・関心に関する情報の活用は33.7%

• 企業の44.0%が絞り込み配信の課題に「顧客情報の取得・管理が難しい」を挙げた

 調査背景

LINE公式アカウントの配信で成果を高めるには、企業が届けたい情報だけでなく、消費者が受け取りたい内容や頻度を把握する必要があります。

当社は2026年8月13日に企業と消費者それぞれ500人を対象とした調査を実施し、配信頻度・配信内容・パーソナライズ・顧客情報活用の4つのテーマで回答傾向を比較しました。両調査は対象者と設問が異なるため、数値を単純には比較せず、回答傾向の共通点と違いとして整理しています。

 調査結果の詳細

1. 配信頻度:企業は「週に1回程度」、消費者は「月に2〜3回程度」が最多

企業の配信頻度で最も多い回答は「週に1回程度」(30.8%)、消費者が適切と考える頻度で最も多い回答は「月に2〜3回程度」(33.4%)でした。週1回以上という回答は企業39.0%、消費者30.4%で、企業の実際の配信頻度は消費者が適切と考える頻度よりやや高い傾向が見られます。

消費者の62.0%が「配信頻度が多い」ことに不満を感じ、ブロック経験者の77.6%が頻度の多さをブロック理由に挙げています。企業のブロック対策でも「配信頻度を調整している」が最多で、対策の方向性は消費者の不満と一致しています。

2. 配信内容:「クーポンや特典」は双方で最多。ただし回答割合は消費者が上回る

「クーポンや特典、お得な情報」は企業と消費者の双方で最も多く選ばれました。ただし回答割合は企業52.2%に対し消費者81.8%で、消費者が受け取りたい情報として選んだ割合のほうが高くなっています。

「新商品や新サービスの情報」は企業35.8%に対し消費者23.2%で、企業の配信割合が消費者の希望割合を上回りました。「自分の興味や関心に合った情報」は企業23.0%に対し消費者29.6%で、消費者の希望割合が企業の配信割合を上回っています(設問が異なるため、企業と消費者の回答傾向の違いとして捉えています)。

また企業が反応や成果につながりやすいと感じる内容と、消費者が役に立ったと評価した内容でも「クーポンや特典、お得な情報」が双方で最も多くなりました。メリットが明確な情報が重視されている点は、企業の認識と消費者の評価で一致しています。

3. パーソナライズ:消費者の73.2%が自分に合った配信を支持、絞り込み配信を行う企業は42.0%

自分の興味や購入・利用状況に合った配信を「とても魅力的」「やや魅力的」と回答した消費者は73.2%でした。

一方で顧客情報やユーザーの行動データをもとに絞り込み配信を行っている企業は42.0%にとどまります。

4. 顧客情報:消費者は「興味・関心」なら伝えてもよい、企業は「属性情報」を中心に活用

絞り込み配信の実施企業が配信条件に使っている情報は「年代・性別・地域などの属性情報」が48.0%で最多でした。

消費者が自分に合った配信のために企業へ伝えてもよい情報は「興味や関心のある商品・サービス」が68.4%で最多ですが、興味・関心に関する情報を活用している企業は33.7%です。

「購入・利用した商品・サービス」を伝えてもよい消費者は44.2%で、企業の「購入・契約情報」の活用は21.4%でした。

企業調査では絞り込み配信の課題として44.0%が「顧客情報の取得・管理が難しい」と回答しており、消費者が提供できる情報を配信に生かす仕組みづくりが課題となっています。

 総括

企業と消費者で重視する配信内容は概ね一致している一方で、配信頻度やパーソナライズの実施状況、活用している顧客情報には違いがあることが分かりました。消費者ニーズを取り入れて配信の成果を高めるには、次の3点が重要だと考えられます。

1. ユーザーの反応や成果に応じて配信頻度を調整する

2. 企業が伝えたい情報と、消費者が受け取りたい情報の重なりを確認する

3. 興味・関心や購入・利用状況を活用し、必要なユーザーへ情報を届ける

 Linyブログ編集部のコメント

企業と消費者それぞれ500人の回答を比べると、クーポンや特典が重視されている点は一致していました。ただし自分に合った配信を魅力的と感じる消費者が73.2%いるのに対し、絞り込み配信を行う企業は42.0%です。消費者の68.4%は興味や関心のある商品・サービスを企業に伝えてもよいと考えており、企業がその情報を聞いて配信に反映する余地は大きいと考えています。

Linyではアンケートで興味のある商品や受け取りたい情報を確認し、その回答をもとに配信対象を分けられます。企業と消費者の双方にとって価値のあるLINE配信を広げるために、今後も調査と情報発信を続けてまいります。

 調査概要

・消費者調査:LINE公式アカウントを友だち登録した経験がある全国の男女500人(男性250人/女性250人)

・企業調査:LINE公式アカウントの運用に関わる担当者500人

・調査方法:インターネットリサーチ

・調査実施日:2026年8月13日

・調査主体:ソーシャルデータバンク株式会社

※本リリースでは調査結果の一部を抜粋しています。詳細は以下の記事をご覧ください。

企業のLINE配信と消費者ニーズを比較

https://line-sm.com/blog/loa-business-consumer-comparison-2026/

LINE公式アカウントの配信に関する消費者意識調査2026

https://line-sm.com/blog/loa-message-customer-survey-2026/

企業のLINE公式アカウント運用実態調査2026

https://line-sm.com/blog/loa-business-operation-survey-2026/

※本調査の結果を引用する際は、出典として「ソーシャルデータバンク株式会社調べ」と記載し、上記記事へのリンクをお願いいたします。

 ソーシャルデータバンク株式会社について

「人とテクノロジーの力で、可能性をひらく」という理念のもと、LINE公式アカウントと連携可能なCRMプラットフォーム、マーケティング・採用効率化のためのクラウドサービスを開発・運用・販売。LINEを使った企業の業務効率化や、顧客との理想的なコミュニケーションを可能にするためのマーケティングノウハウ支援を行っています。

また、LINEヤフー株式会社が認定する「Technology Partner」「Govtech Partner」であり、2026年度は「LINEヤフーPartner Program」において「Technology Partner」のコミュニケーション部門「Premier」に認定。LINE公式アカウントの活用支援に長けた企業であるとの評価をいただいています。

 会社概要

会社名:ソーシャルデータバンク株式会社

本社所在地:〒105-0022　東京都港区海岸1-9-1　浜離宮インターシティ11階

代表者:代表取締役　伊藤 俊輝

事業内容:

LINE公式アカウント拡張ツール「Liny」の開発・販売・運用サポート

LINE公式アカウント拡張ツール「Lステップ」の開発・販売

採用管理ツール「Liny HR」の開発・販売

コーポレートサイト:https://social-db.co.jp