PRESS RELEASE イベント 2026/09/18 12:30

9/19「育休を考える日」に、ファザーリング・ジャパンから「5つの提言」と「6つの事業」を発表

9/19「育休を考える日」に、ファザーリング・ジャパンから「5つの提言」と「6つの事業」を発表　NPO法人ファザーリング・ジャパンのプレスリリース

NPO法人ファザーリング・ジャパンがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

NPO法人ファザーリング・ジャパン（東京都千代田区、代表池田浩久）は男性育休取得率50％を超えた報道発表から数日後の8月3日に“FJ緊急フォーラム★『隠れ育休調査』から15年。男性の育休取得率向上を超えた『真の共に育てる社会』への次なる提言”を開催しました。

当日は120名を超える参加者や有識者が集まり、男性育休の“次のステージ”について議論を深めました。この議論を踏まえ、男性育休50％を超える社会になった今、

国・企業・地域・各種団体と共に歩んでいくための「5つの提言」を取りまとめました。

併せて、ファザーリング・ジャパンが今後展開する「6つの事業」を発表いたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　提　言　書

　　　　　　　　　　　　　　　　　男性育休取得率50%の先へ
　　　　　　　　　　　　　 ―“取れる社会”から“共に育てる社会”へ―

　　　　　　　　　　　　父親支援を通じた社会変革に向けた5つの提言

　はじめに

　2026年、男性の育児休業取得率が50％を超えました。父親が仕事だけでなく、「子どもを育てる」という責任を担うことは、もはや「特別」ではなく、日本社会の「当たり前」になりつつあります。

　NPO法人ファザーリング・ジャパン（以下、FJ）は、2006年の設立以来、「笑っている父親になろう」を合言葉に活動してきました。原点は、絵本好きな父親たちによる小さな集まり「パパ's絵本プロジェクト」。当時の父親のあり方に危機感を抱いた創設者・安藤哲也がFJを立ち上げたとき、社会はまだ「子育ては母親がやるもの」でした。

　FJ設立当時、男性の育休取得率は0.57％。2008年にも取得希望が30％あった一方、実際の取得率はわずか1.23％でした。FJはこのギャップを埋めるため、「さんきゅーパパプロジェクト」「イクボスプロジェクト」、政策提言などを通じ、父親・職場・社会の三方向から働きかけてきました。全国各地で活動が広がり、2018年には内閣総理大臣表彰を受けました。

　制度も、パパ・ママ育休プラス、育児休業給付の引き上げ、産後パパ育休、出生後休業支援給付など、着実に前進してきました。制度と意識の変化が重なり、この20年で1％に満たなかった男性育休取得率は50％を超えました。

　しかし、私たちはここをゴールとは考えていません。育休を「取れる」ようになった先で、父親は本当に笑えているのか。家族は共に育てられているのか。育児をする人も、職場で支える人も無理なく働けているのか。取得率が上がったからこそ、新たな課題も見えてきました。

　FJが大切にしてきたのは、「理想的な父親」という正解を求めることではなく、「笑っている父親」を増やすことです。一緒に遊ぶ、一緒に食べる、寝かしつける。そんな何気ない日常の価値に気づくことが父親の笑顔を生み、その笑顔が家族、職場、地域、社会へ広がっていく。設立20年を迎えた今、私たちは改めてこのミッションを掲げます。

　2026年、FJは理事体制を刷新し、「第二の創業期」を迎えました。8月3日の緊急フォーラムでは、研究者・実践者・当事者とともに「男性育休50％の先」を議論し、制度が前進したからこそ向き合うべき「3つの警鐘」と、変化を後押しする「2つの追い風」が見えてきました。

　本提言では、FJの20年間の実践とフォーラムでの対話をもとに、「共に育てる社会」へ進むための5つの提言を、国・企業・地域／自治体・家族・個人に向けて示します。FJはこれからも、父親支援と「共育て」を下支えするパートナーとして、ともに社会を変えていきます。

50％の先に見えた課題――フォーラムからの3つの警鐘と2つの追い風

今回実施した緊急フォーラムから、３つの警鐘と2つの追い風として整理しました。

１職場：長時間労働、業務の属人化が残存

　職場の人材不足が深刻化している中で育休取得率、取得期間が伸びていることによる皺寄せも起きている。男性中心の長時間労働を前提とした働き方、業務の属人化が今なお残っており、育児期世代とそれ以外での分断も見られる。

２家庭：男女共同参画はまだ道半ば

　育休取得率、育休取得期間の性差は依然として大きく、また復職後は「男性はフルタイム・女性は短時間勤務」という分業に回帰してしまう。（厚労省共育プロジェクト調べ）取得率が50％を超えても、家庭内役割の偏りは解消されておらず、地方においてはさらに格差が大きい。

３父親：笑えない父親の増加

　育休がマジョリティーになった今だからこその、新しいしんどさがある。父親の孤立、両立不安、そして児童虐待の加害者に父親が占める件数の増加。「笑っている父親」を増やすミッションは、いま改めて問われている。

４追い風その１：開示と人的資本経営

　取得状況の開示は経営を動かす。新卒学生は就活で企業を比較する。開示義務は他の労働法制と同様、いずれ中小企業にも及ぶ。男性育休の推進は、長期的経営戦略そのものである。

５追い風その２：父親の孤立の顕在化（成育基本法基本方針の策定）

　成育基本法の基本方針(2021年閣議決定)には、「父親の産後うつ」と「父親の孤立」への対応が明記された。これを受けて国立成育医療研究センターは2025年、日本初の「自治体向け父親支援マニュアル」を公開し、既存の母子保健事業への父親支援の組み込みと、NPOとの協働を提示している。父親支援はもはや「あれば良いもの」ではなく、成育基本法に基づく自治体の責務である。

５つの提言――それぞれの場所で、共に育てる社会を

　各提言に付した「FJ事業による下支え」は、提言を提言のままで終わらせないための、私たち自身の実行宣言、そして皆さまとの約束です。

提言１　国へー「取得率」から「共育て」へ、政策のギアを上げよ

トモイクを強力に推進し、「共育て」の実態を指標化すること育休取得状況の開示義務を、中小企業へ段階的に展開すること成育基本法の基本方針に明記された「父親の孤立」の解消に向け、国立成育医療研究センターが公開した『自治体向け父親支援マニュアル』を基礎自治体に浸透させること両親学級を制度化すること（自治体のみならず企業内両親学級の推進を含む）

【FJ事業による下支え】
父親の課題の調査・研究、政策提言の継続、ファザーリング全国フォーラム

提言２　企業へ―職場の脱ワンオペ（業務の属人化）、共育の推進

職場におけるワンオペ（業務の属人化）を解消し、共育を推進するための余白を創ることダイバーシティ経営の実践者であるイクボスの育成を経営戦略に位置づけること制度の拡充だけでなく、制度活用の方法も周知すると共に定期的な意向確認を行うことそのために企業内両親学級、復職後の両立支援研修を実施し、ライフステージに応じて主体的にライフキャリアをデザインできるようサポートすること

【FJ事業による下支え】
イクボスプロジェクト、企業版両親学級、企業版子育て支援、両立支援研修

提言３　地域・自治体へ――父親が孤立しない地域をつくる

成育基本法の基本方針に基づき、母子保健・子育て支援事業に父親支援を明確に位置づけること(乳幼児健診・両親学級への父親参加促進を含む)父親が「支援される側」であると同時に「支え合う仲間」となれるパパコミュニティ(パパサークル・パパ広場等)の形成を、自治体が後押しすること。孤立を防ぐ最大の資源は、同じ地域で子育てする父親同士のつながりである地域の子育て支援拠点を「母親支援の場」から「親支援の場」へ転換すること

【FJ事業による下支え】
父親支援士の創設、FJファミリー団体におけるパパサークル立ち上げ支援、ファザーリングスクール、ファザーリング全国フォーラム、父親が主役の子育て講座の企画運営

提言４　家族へ――お互いの希望を叶え合うチーム創りをサポート

家族の中だけでなく、周りにいる人・こと・ものに頼りながら、みんなで「わが家の共育てチーム」をつくろう働き方・キャリアや家事育児のあり方について、家族で対話する習慣をつくろう年齢に関わらず、子どもの声に耳を澄ませよう——「子どもが真ん中」の共育てを家族のかたちは多様である。どんなかたちの家族にも、その家族なりの「チーム」があり、FJはそのすべてを応援する

【FJ事業による下支え】
共育推進事業（両親学級、未来予想図ワークショップ、両立支援研修、ファザーリングスクール等）

提言５　個人へ――父親であることを、人生の力に

ライフを見据えたキャリアを形成しよう。育休・育児の経験は、人生100年時代の財産である次世代へ。学生のうちから「自分はどう生きるか」を考え、その希望を会社に伝えよう父親を取り巻く人々（祖父母・友人・同僚）も、支援の輪に加わろう

【FJ事業による下支え】
人生100年時代の生き方モデル啓発、次世代育成・コヂカラ、ファザーリングスクール

提言書のPDFファイルはこちら

　　　　　　　　NPO法人ファザーリング・ジャパン事業紹介

男性育休取得率50％のその先へ　― “取れる社会”から“共に育てる社会”へ ―

父親の育児参画が社会のスタンダードに変化していく中、ファザーリング・ジャパン（FJ）は

「日本中に“笑っている父親があふれ、みんながそれを応援したくなっちゃう社会」の実現を目指し、

全国で6つの事業と17のプロジェクトを展開しています。

【6つの事業領域】

FJは、家族・地域・企業・行政が協働して子育てを支える「共育社会」の実現に向け、全国で様々なプロジェクトを行っています。

1｜父親支援　　　自治体・企業で講座や相談事業を展開

ファザーリング・スクール企業・自治体向け父親セミナー
カイザーパパプロジェクト帝王切開の情報をプレパパへ発信
さんきゅーパパプロジェクト男性育休促進・企業版両親学級
メインマン・プロジェクト発達障がい児の父親支援
Stand by Me プロジェクト思春期の子を持つパパの交流

2｜父親の両立支援　　家事育児の実践力と職場風土の改善

トモイク推進事業職場と家庭の “ワンオペ”解消の啓発・研修
イクボスプロジェクト経営層・管理職向け改革研修
トモショクプロジェクト家族と楽しむパパの料理教室

3｜父親支援士（新規）　　父親支援を担う人材を全国で育成

父親支援士人材育成の新規事業

4｜父親の生き方モデル　　多様な父親のロールモデルを広げる

秘密結社・主夫の友主夫コミュニティの運営
父親の学校参画プロジェクト PTA・おやじの会の情報交換
サステナパパ持続可能な社会を目指す父親の自主活動に関する情報発信

5｜父親目線のこども真ん中社会　　子どもを支える仕組みを社会に広げる

次世代パパママプロジェクト学生向けライフキャリア教育
コヂカラ・プロジェクト他団体と連携した子どもの力の活用

6｜父親の課題調査・研究・企画　　多角的に社会全体の意識変革を促進

パパパンプアップ企業・自治体とのコラボ企画
ファザーリング全国フォーラム全国自治体と連携して毎年開催
調査・研究父親の課題に関する調査事業

むすび――FJの新たなビジョン

　設立20年の節目に、FJはこれからの10年、20年を見据え、新たなビジョンを掲げました。

「日本中に“笑っている父親”があふれ、みんながそれを応援したくなっちゃう社会」

　私たちが描くのは、父親も母親も、子どもたちと過ごす時間を大切にでき、家族が笑顔で日常を過ごせる社会です。長時間労働に追われ、わずかな家族との時間のために毎日走り続けるのではなく、働くことも、育てることも、人生を楽しむことも大切にできる。それを見た周りの人たちがなんだか一緒に笑顔になって思わず応援したくなっちゃう。そんな社会をつくりたいと考えています。

　けれど、その社会の中にも、笑えない父親はいるかもしれません。仕事と育児の両立、子どもとの向き合い方、夫婦関係、転勤、日々の家事・育児――父親が抱える悩みはさまざまです。大切なのは、そんなとき、隣に話を聞いてくれる誰かがいることです。

　「一人で頑張らなくてもいい」「一緒に考えよう」と言える人がいる。FJは、父親や家族に寄り添い、ともに考え、社会の仕組みそのものを変えていく伴走者でありたいと思います。そして、その役割を担うのはFJだけではありません。地域の子育て支援者、企業、自治体、国、そして家族や身近な人たちも、その輪の一員です。

　良い父親ではなく、笑っている父親を。父親の育児参画から、父親支援を通じた社会変革へ。

　このビジョンは、FJだけでは実現できません。国・企業・地域・自治体・家族・個人、それぞれの場所から力を持ち寄り、「共に育てる社会」を一緒につくっていきましょう。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人ファザーリング・ジャパン　　代表理事　池田　浩久

　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人ファザーリング・ジャパン関西　　　理事長　浅山　貴宏

　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人ファザーリング・ジャパン九州　　代表理事　森島　孝

　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人ファザーリング・ジャパン東北　　代表理事　本田　正博

　　　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人ファザーリング・ジャパン中国　　代表理事　片元　彰

　　　　　　　　　　　　　　　NPO法人ファザーリング・ジャパン北海道　　代表理事　谷内　政昭

ファザーリング・ジャパンホームページはこちら

　　　　　NPO法人ファザーリング・ジャパン代表理事池田浩久コメント

　男性の育休取得率が50％を超え、父親が育児に関わることがスタンダードになってきました。

ようやく、母親のワンオペ育児から脱却し、夫婦、そして社会全体で子育てをする「共育」の時代が本格的に始まろうとしています。

　しかし、男性育休には依然として大きな課題があります。厚生労働省の発表によれば、男性の育休取得期間は「1 か月～３か月未満」が 30.3％と最も高く、次いで「２週間～１か月未満」が 28.0％、「５日～２週間未満」14.1％となっており、女性の育休取得期間と比べると大きな乖離が生じています。これは、産後の育児負担が依然として女性に偏りやすい構造が続いていることを示しています。

　また、企業側の取り組みにも課題があります。育休を取得しやすい雇用環境の整備内容別事業者割合を見ると、「育児休業・産後パパ育休に関する研修の実施」が6.9％にとどまっています。取得率が上がる一方で、“育休の質”を高めるための研修や支援体制が十分ではない現状になっています。

　社会全体で子育てを支える「共育」の視点を広げ、少子化やジェンダーギャップの解消に向けた取り組みを、これからも着実に進めていく必要があります。

　今回の「5つの提言」と「6つの事業」を通じて、ファザーリング・ジャパンは、国・企業・地域・各種団体の皆さまとともに、「共に育てる社会」の実現に向けて取り組んでまいります。