PRESS RELEASE 商品・サービス 2026/11/13 10:30

従業員1,000人以上は情報システムが商談獲得先1位

従業員1,000人以上は情報システムが商談獲得先1位　ヴァンテージマネジメント株式会社のプレスリリース

出典: ヴァンテージマネジメント株式会社

ヴァンテージマネジメント株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

配信元の原文を見る掲載の取り下げ（配信元企業の方へ）

ヴァンテージマネジメント株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役：中山紘太）は、エンタープライズ向けBDR支援サービス「Keyman Letter」の自社データをもとに、企業規模によって商談獲得先の部門が変わるかを分析しました。

▶Keyman Letter：https://www.keymanletter.com/

企業規模別の商談獲得先となった部門の上位3つ。従業員1,000人未満は経営企画と人事・HRが上位、1,000人以上は情報システム・ITが上位。商談1,273件の内訳

本リリースのポイント

情報システムとIT部門が商談獲得先に占める割合は、従業員1,000人未満で9.2〜11.0％、1,000人以上で15.2〜18.8％でした。
一方、人事・HRは規模を問わず上位に入り、6.4〜9.7％を占めます。
規模で変わる部門と、変わらない部門を分けて考える必要があります。

情報システム・IT部門の割合

従業員数

商談

情報システム

合算

300人未満

238件

15件

7件

9.2％

300〜1,000人

327件

24件

12件

11.0％

1,000〜3,000人

362件

41件

27件

18.8％

3,000〜1万人

231件

18件

17件

15.2％

以下の数字は、レター送付後のフォローコールで獲得した商談1,273件を母数としています。

従業員1万人以上（91件）と、規模が「不明」の24件は、件数が少ないため表に含めていません。

従業員1,000人を境に増える

情報システムとIT部門を合わせた割合は、1,000人未満で9.2％・11.0％です。

1,000人を超えると18.8％・15.2％となり、約2倍に上がります。

1,000人未満の企業では、情報システム部門が独立していない、あるいは人数が限られるケースが多いと考えられます。

規模ごとの上位部門

従業員数

1位

2位

3位

300人未満

人事・HR 9.7％

経営企画 8.4％

情報システム 6.3％

300〜1,000人

経営企画 11.9％

人事・HR 8.6％

情報システム 7.3％

1,000〜3,000人

情報システム 11.3％

IT 7.5％

経営企画 6.9％

3,000〜1万人

経営企画 7.8％

情報システム 7.8％

IT 7.4％

各規模で商談獲得先となった部門の上位は次のとおりです。

情報システムとITを合わせると、1,000〜3,000人で18.8％、3,000〜1万人で15.2％となり、いずれも1位です。 1,000人未満では9.2％・11.0％で、人事・HRや経営企画を下回ります。

「その他」「不明」に分類された部門は、上位から除いています。

人事・HRは規模を問わず上位

人事・HRは、300人未満で9.7％、300〜1,000人で8.6％、1,000〜3,000人で6.4％と、規模を問わず上位に入っています。

情報システムのように規模で大きく動かず、どの規模でも一定の割合を占めます。 3,000〜1万人では上位3つに入りませんでした。

規模で変わる部門と、変わらない部門

情報システム・ITは規模で動きます。1,000人未満で9.2〜11.0％、

1,000人以上で15.2〜18.8％。

人事・HRは動きません。どの規模でも6.4〜9.7％を占めます。

「大企業だから情報システム部」と一律に決めてしまうと、

1,000人未満の企業では届きません。

規模で変わる部門と、変わらない部門。両方を押さえたうえで送り先を決める。

これが商談獲得先を広げます。

95部門・83役職で絞り込める

「Keyman Letter」は、148万人以上の決裁者データベースから、全95部門・83役職で対象を絞り込みます。

従業員規模と部門を組み合わせた条件でターゲットを設定できます。「従業員1,000人以上の情報システム部門の部長」「売上1,000億円以上のDX部門の部長以上」といった指定が可能です。

どの部門・どの役職から反応があったかは、ダッシュボードでリアルタイムに確認できます。 隔週の定例ミーティングで、反応をもとにターゲットと文面を見直します。

規模と部門を組み合わせて絞り込めるため、ターゲットに合わせた送り分けができます。

分析方法とデータの取り扱い

対象は、2025年1月〜2026年11月に「Keyman Letter」のフォローコールで獲得した商談1,273件です。 商談獲得は、商談の実施が確定した時点でカウントしています。

従業員規模と部門は、決裁者および企業の情報をもとに当社の分類で区分したものです。 部門は95区分あります。いずれにも当てはまらない場合は「その他」としています。

2026年9月に公開した部門別の分析では、95区分を12のグループにまとめて集計しました。 今回は規模ごとの違いを見るため、グループ化せず個別の部門で集計しています。

各規模の上位3部門からは、「その他」「不明」に分類されたものを除いています。 部門が記録されていない商談が一定数あるためです。

従業員1万人以上（91件）と、規模が「不明」の24件は、集計から除いています。 件数が少なく、1件の増減で割合が動くためです。

電話番号の調査を目的としたコールは、集計から除外しています。 商談獲得を狙ったコールではないためです。

個別の企業名や決裁者名は一切含みません。 集計しているのは区分ごとの件数のみです。

BDR（Business Development Representative）とは

BDRは、企業側から能動的に接点をつくる新規開拓の営業手法です。問い合わせや資料請求をきっかけに動くSDR（Sales Development Representative）と対になる考え方で、大企業のように自社から問い合わせが来にくい相手を開拓する場面で用いられます。決裁者を特定し、そこに到達できるかどうかが成果を左右します。

▶BDRについて詳しくはこちら：https://www.keymanletter.com/media/bdr/