PRESS RELEASE 商品・サービス 2026/11/13 18:30

Faber Company、株主優待制度を新設　2027年9月期は総額1,000万円をデジタルギフト®で還元予定

Faber Company、株主優待制度を新設　2027年9月期は総額1,000万円をデジタルギフト®で還元予定　株式会社Faber Companyのプレスリリース

株式会社Faber CompanyがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

　株式会社Faber Company（ファベルカンパニー／本社：東京都港区、代表取締役：稲次正樹、古澤暢央、以下「当社」）は、2026年11月13日開催の取締役会において、株主優待制度の新設を決議いたしました。

株主優待制度新設の背景

　当社は、2024年7月の東京証券取引所上場以来、株主の皆様への利益還元を重要な経営課題の一つと位置付けております。日頃のご支援に感謝をするとともに、当社株式の投資対象としての魅力をより多くの方々にご認識いただくため、株主優待制度を新設することといたしました。

本制度の設計方針

1. 幅広い株主様を対象とした保有水準（１単元基準）

本制度の対象を、100株（１単元）以上保有する株主様といたしました。最低投資単位である1単元以上を保有するすべての株主様を対象とすることで、幅広い個人投資家の皆様に当社株式を保有いただく機会を広げることを意図しております。

2. 財務規律の維持（シェア型の採用）

固定単価型の優待制度では、優待の新設または拡充を契機に株主数が急増した場合、優待総額が膨張し、結果として短期間での制度の縮小または廃止に至る事例が市場において散見されます。当社は持続可能性を制度設計の根幹に据え、優待原資総額をあらかじめ定めた上で対象株主様にて按分する「シェア型」を採用いたします。これにより、株主構成の変化にかかわらず制度を安定的に継続する基盤を確保いたします。なお、優待内容にはデジタルギフト®を採用しており、当社の事業構成の変化にも左右されない還元手段としております。

※デジタルギフト®は、株式会社デジタルプラスの登録商標です。

3.事業成長に連動した拡大余地の確保

2027年９月期の優待原資総額は10,000千円とし、2027年３月31日および９月30日の年２回の基準日に、それぞれ5,000千円ずつ贈呈いたします（２回目については、業績や経営戦略・投資計画を踏まえ増額する場合があります）。なお、2028年９月期以降の優待原資総額は固定とせず、毎期の業績や経営戦略・投資計画を踏まえ取締役会にて決定いたします。

4. 定期的な情報発信を通じた流動性向上への寄与

シェア型の性質上、１人あたりの贈呈額は基準日時点の対象株主数により変動いたします。当社は基準日ごとに対象株主数、１人あたりの確定額および優待利回りを速やかに開示いたします。こうした定期的な情報発信を通じて、当社株式に関する継続的な対話の機会を確保し、株式の流動性向上に資する透明性を維持してまいります。

株主優待制度の概要

対象となる株主様

　毎年３月末日・９月末日の各基準日の当社株主名簿に記載された、当社株式１単元（100株）以上を保有する株主様を対象といたします。初回の基準日は2027年３月末日といたします。なお、継続保有期間の要件は設けておりません。

株主優待制度の内容

　優待原資総額を固定し、対象株主様にて按分するシェア型株主優待制度を採用いたします。保有株式数にかかわらず、対象株主様１名あたり同額となります。

※貸株サービスおよび信用取引をご利用の株主様へのご注意

証券会社等の貸株サービスをご利用の場合、貸し出している株式は基準日の株主名簿に記載されないため、株主優待の対象外となります。また、信用取引の買建玉についても、基準日の株主名簿に記載されないため対象外となります。株主優待のお受け取りをご希望の株主様は、各基準日までにご利用の証券会社等において貸株サービスの設定をご確認ください。

今後の展望

　各基準日（３月31日および９月30日）の株主名簿が確定次第、確定した対象株主数、１人あたりの確定額および優待利回りを速やかに開示いたします。

　本制度の実施に伴い、各基準日（2027年３月31日および同年９月30日）が属する2027年９月期において、優待原資相当額（10,000千円）および関連費用を営業外費用として計上する予定です。本制度に係る費用は営業外費用として計上するため、営業利益への影響はございませんが、開示が必要な事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。