PRESS RELEASE 商品・サービス 2026/11/06 09:30

コミクス、「これどうする？」を確認へ変える2週間の業務設計教材を制作

コミクス、「これどうする？」を確認へ変える2週間の業務設計教材を制作　株式会社コミクスのプレスリリース

出典: 株式会社コミクス

株式会社コミクスがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

配信元の原文を見る掲載の取り下げ（配信元企業の方へ）

株式会社コミクス（本社：東京都渋谷区円山町、代表取締役：鈴木章裕）は、中小企業の経営者向けミニ教材「『これどうする？』が“相談”から“確認”に変わる2週間。」を制作しました。

本教材は、社長に材料なしで寄せられる判断依頼を、社員とAIが材料と選択肢を整えた「確認」へ変える考え方と手順を、全10枚で解説します。

判断を減らすのではなく、判断材料を準備する時間に着目し、経営者が最後の確認に集中しやすくなる業務設計の視点を提供します。

■ 背景・課題

中小企業では、見積もりの作成、求人原稿の確認、顧客へのメール対応など、日々の業務で判断を求められる場面が発生します。経営者に「これどうする？」と相談が届く際、状況や選択肢、判断の根拠が十分にそろっていなければ、確認のたびに情報を集め直し、判断のための会話が長くなりがちです。

本教材では、こうした状態を社員個人の意欲や姿勢の問題として断定するのではなく、判断材料をつくる手段や優先基準が共有されていない場合に生じ得る業務上の課題として扱います。AIを使う目的も、経営者の判断そのものを置き換えることではありません。社員が必要な情報と案を準備し、経営者が最終的な確認と修正に集中するための補助として位置付けています。

本教材は、現場の判断依頼を見える形にし、役割分担を考えるためのたたき台です。活用にあたっては、業務ごとの事情を踏まえ、AIで扱う情報の範囲や確認者を自社で決めることが大切です。

■ 提供内容

1）最初の5日間で、質問を1行ずつ記録する

取り組みの起点は、社長へ届いた質問を5日間、1行ずつ記録することです。まずは聞かれた質問だけを残し、どのような判断依頼が繰り返されているかを把握します。最初からすべての業務を整理しようとせず、実際に起きた質問を材料にするため、現場の業務に沿って着手できます。

2）4〜7日目に、頻出する上位3つの「出す形」をつくる

記録した質問から頻度の高いものを選び、上位3つについて「出す形」を定めます。1件を「材料」「案」「決めること」の3つに分け、状況、比較できる3案、推しとその理由、社長が確認する欄を1枚にまとめる考え方です。4〜5日目は、質問の記録と型づくりを並行する期間です。社員が何を準備し、社長が何を確認するかを、1枚の中で分けて示します。

3）8〜14日目に、社員とAIで材料を埋めて運用する

8〜14日目は、定めた型に沿って社員がAIも活用しながら材料と案を整理し、経営者が「これで行く」「ここだけ直す」と確認を返す流れを試します。例えば、既存の情報の要約や選択肢のたたき台づくり、表現の整理などがAIの活用候補になります。AIの出力は社員が原情報と照合し、機密情報や個人情報の入力は各社のルールに従ってください。重要な判断や対外発信の内容は、必ず人が確認します。

■ 資料の特長

本教材の特長は、AIの活用を抽象的な知識にとどめず、日常的な判断依頼の準備へ結び付けている点です。

・全10枚で、質問の記録から運用までの試行手順を段階的に示します。

・頻出する質問を上位3型に絞ることで、導入範囲を必要な業務から考えられます。

・状況、3案、推しと理由を整理するため、比較の前提をそろえやすくなります。

・AIは判断の代行者ではなく、材料づくりを支える補助として扱います。

・経営者の確認欄を残すことで、最終判断と修正の責任を明確にします。

資料内では、1件あたり20分から3分という数値を説明用の仮定として示しています。この数値は実測値ではなく、各社の業務内容、質問の難易度、既存の情報整理の状況によって必要時間は異なります。本教材は時間短縮や成果の達成を保証するものではありません。また、2週間は型を試すための手順であり、期間内の成果達成を約束するものではありません。

■ 想定利用者・活用シーン

本教材は、判断依頼が経営者へ集中しやすい中小企業の経営者、管理職、業務改善を担う担当者を想定しています。特に、社員からの確認に必要な情報が不足し、何度も聞き取りや差し戻しが発生している組織での活用を想定しています。

活用シーンとしては、見積もりにおける条件整理と提案案の比較、求人原稿における募集要件や表現の確認、顧客メールにおける対応方針と文面案の確認などが考えられます。これらはあくまで教材内で扱う想定例であり、導入実績を示すものではありません。自社で繰り返される質問を観察し、まず1つの業務から型を試すことで、次に整えるべき材料を検討できます。