PRESS RELEASE 商品・サービス 2026/11/05 09:30

社長の判断時間を確保する全10ページの実践教材をコミクスが新たに制作

社長の判断時間を確保する全10ページの実践教材をコミクスが新たに制作　株式会社コミクスのプレスリリース

出典: 株式会社コミクス

株式会社コミクスがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

配信元の原文を見る掲載の取り下げ（配信元企業の方へ）

株式会社コミクス（本社：東京都渋谷区円山町、代表取締役：鈴木章裕）は、中小企業の経営者を対象に、社長の仕事を「作業」と「判断」に分け、判断に使う時間を確保するための全10ページのミニ教材「社長の生産性が5倍になるワケ」を制作しました。

本教材は、個々の作業を速くするだけでなく、社長の手を要する仕事そのものを減らす考え方を整理したものです。1週間の業務を見える化し、渡せる作業を定め、空いた時間を判断のために先取りする三つの手順を紹介します。

「5倍」は導入実績や効果を示す数値ではありません。同じ成果を保つ前提で、社長が作業に使う時間の8割を手放し、必要な社長時間が従来の2割になる場合の計算例として示しています。

■ 背景・課題

生成AIの活用により、メールの下書きや資料の初稿、情報収集など、一部の業務にかかる時間を短縮できる場面は増えています。しかし、作業が速くなっても、最終確認や細かな指示、予定調整がすべて社長を経由する状態では、社長の予定は埋まったままです。短縮された時間にも新たな依頼が入り、判断に必要な時間が確保できないという課題が残ります。

本教材では、「30分の作業を20分にする」速度の改善と、社長が関与しなくても仕事が完結する状態をつくることを分けて考えます。経営者にとって重要なのは、どの作業を速くするかだけではありません。どの仕事なら社長の手を離れ、どの仕事は経営者自身が判断すべきかを明確にすることです。

特に中小企業では、顧客対応、営業判断、採用、資金繰り、組織づくりなど、経営者が直接向き合うべき判断が日常業務に混在しがちです。作業を減らして判断時間を先に確保する視点は、生成AIや担当者への業務移管を検討する際の出発点になります。

■ 提供内容

経営者向けミニ教材「社長の生産性が5倍になるワケ」

本教材は、社長の1週間を「作業」と「判断」に整理し、作業を手放して判断時間を確保する方法を、全10ページでまとめています。抽象的な効率化論にとどめず、日々の予定表と業務単位を見ながら検討できる構成です。

第1段階では、1週間の業務を色分けします。手順が決まっており、担当者が変わっても同じ結果を目指せる仕事を「作業」とし、選択や対話、責任ある決定を必要とする仕事を「判断」として分けます。この区別により、まず経営者が担う必要のない仕事を見つけます。

第2段階では、下書き、集計、日程調整、調べものなどを、途中で社長への確認が何度も戻らない大きさにまとめます。一部だけを渡すのではなく、目的、判断基準、完了条件を含めて仕事を丸ごと渡せる状態にすることを目指します。

第3段階では、空いた時間を単なる空白にせず、判断ブロックとして予定に先に入れます。たとえば週2回、各2時間を確保し、その時間には承認、優先順位づけ、顧客や社員との重要な対話など、決める仕事だけに集中します。

■ 資料の特長

・作業の処理速度ではなく、社長の関与が必要な仕事の総量に着目します。

・予定表を起点にするため、日常業務からすぐに棚卸しを始められます。

・「作業」と「判断」の基準を分けることで、生成AIに任せる候補と担当者へ渡す候補を整理しやすくします。

・仕事を途中で分断せず、確認で戻りにくい単位へまとめる考え方を示します。

・空いた時間を判断ブロックとして先取りし、作業に再び埋められることを防ぎます。

また、教材内の「5倍」という表現は、作業時間の8割を手放し、同じ成果に必要な社長時間を従来の2割にできると仮定した場合の計算例です。生産性を「成果÷社長が使う時間」と置くと、計算は「1÷（1−0.8）＝5」となります。作業を手放せる割合が7割なら約3.3倍、9割なら10倍になりますが、いずれも数学上の例示です。

実際の生産性は、業務内容、求める品質、確認工程、生成AIの使い方、担当者の能力や権限設計によって変わります。業務件数に占める作業の割合と、時間に占める作業の割合も同じとは限りません。本教材は数値を保証するものではなく、自社の仕事を見直すための判断材料として位置づけています。