熊本地震後のインバウンド、県別データを初公開。熊本県は8月 前年比 −44%、9月前半は地震前の7割強まで回復 ― 九州全体は前年比プラスを維持

このたびの熊本地震により被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げますとともに、被災地の一日も早い復旧・復興をお祈り申し上げます。

訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke（ペイク）」を運営する株式会社Payke（本社：沖縄県那覇市、代表取締役CEO：古田奎輔）は、2026年7月28日の熊本地震が九州のインバウンドに与えた影響を、都道府県別・週単位で分析した結果を発表します。

■ 発表のポイント

• 影響は熊本県に集中。九州7県は8月も前年比 +20%（全国は −9.6%、JNTO）。

• 減ったのは台湾・韓国・香港。全国では3市場とも8月として過去最高。

• 回復は進行中。9月前半は地震前の7割強まで回復（Payke アプリの数字を前提とした予測値）。香港だけ戻りが鈍い。

■ 数字で見る熊本地震の影響（8月確定値・9月前半予測値）

■ 1. 影響は熊本に集中。福岡・大分は8月も高い伸び

県別 推計訪日外国人数の前年同月比（7月と8月）。全国は JNTO 訪日外客数

■ 2. 熊本は8月に半減、9月は回復へ

例年は7月より増える8月に、2026年は7月比 −52%。九州の他県並みに伸びていた場合の水準と比べると、8月は 44%、9月前半は 74%（予測値）。

熊本県 月間の推計訪日外国人数（2025年と2026年）。9月は予測値

■ 3. 減ったのは台湾・韓国・香港

熊本の訪日客の約6割を占める台湾が −29%（全国 +7.3%）。中国の減少は中国政府の訪日規制によるもので、地震とは無関係。

国籍別 8月の前年同月比：熊本県（Payke 推計）と全国（JNTO）

■ 4. 落ち込みは熊本市の中心市街地に集中

熊本市 −54%（中央区 −52%）に対し、阿蘇エリアは −17%。

熊本県内のエリア別 8月前年同月比

■ 5. 週単位では9月前半に地震前の 76 まで回復（予測値）

週次の回復トレンド（地震前4週＝100）：熊本・福岡・九州7県

■ 6. 韓国は回復済み、台湾は回復途上、香港は戻らず

熊本県 国籍別の戻り（地震前＝100・同じ国籍の全体の動きを除く）

■ 7. 香港は「災害の噂」に最も敏感な市場

2025年夏の「日本で大災害」という漫画発の噂でも、最も減ったのは香港客（JNTO：2025年6〜7月に3割超減）。今回も最大の減少で、戻りも最も鈍い。香港向けには「安全に旅行できる」という情報発信が回復の鍵になります。

香港からの訪日客（2025年1〜6月平均＝100）：2025年夏の噂と2026年8月の熊本地震

■ データの流れ：JNTO の公表値 × Payke アプリの利用データ

■ 調査概要

データ

Payke アプリの商品バーコード読み取り記録（国籍・都道府県・市区町村別）／日本政府観光局（JNTO）「訪日外客数」（https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/）

確定値（JNTO 連動）

2025年1月〜2026年8月。JNTO が公表した国籍別の訪日外客数を参照して拡大集計した値

予測値（Payke 速報）

2026年9月（9月13日まで）。JNTO の9月分が未公表のため、Payke アプリの数字を前提に予測した値。JNTO 公表後に確定値へ置き換えます

推計訪日外国人数

アプリで商品バーコードを読み取った人数を、国籍別の訪日外客数に合わせて拡大推計した「その県を訪れて買い物をした外国人旅行者の推計人数」。県ごとに数えるため、県をまたいだ合計は入国者数より大きくなります

週次の指数

地震前4週（6/29〜7/20）の平均＝100。Payke 全体の利用者数の増減を除いた、その県だけの変化

※ 県別の数値は Payke の推計値であり、公的統計とは定義が異なります。JNTO の数値の引用元は「日本政府観光局（JNTO）」。詳細レポート（市区町村別・国籍別の全データ）は報道関係者向けに提供します。

■ 株式会社Paykeについて

訪日外国人向けショッピングサポートアプリ「Payke」を展開。商品のバーコードを読み取るだけで、商品情報を多言語で表示します。約90万点の商品データを7言語で保有し、訪日客が手に取る商品の約90%（*1）に対応。2015年のサービス開始以降、アジア圏を中心に550万人（*2）以上が利用。企業向けには広告配信・インバウンドデータ提供を行い、累計約1,200社以上に利用実績があります。

＊1 当社実績（2024）。国内の読み取り回数を分母にした商品情報保有割合　＊2 API提供先を含む利用者

■ 本件に関するお問い合わせ先

株式会社Payke　広報担当

E-mail：press@payke.co.jp