DHLジャパン、EVバン「F11VS」1台を導入 ー 物流拠点の太陽光発電で充電し、都心の集配へ

国際エクスプレスのリーディングカンパニー、DHLジャパン株式会社（代表取締役社長：トニー  カーン　本社：東京都品川区、以下DHLジャパン）は、フォロフライ株式会社（代表取締役：小間 裕康、本社：京都府京都市下京区、以下フォロフライ）が開発・販売する1トン積載クラスの商用EVバン「F11VS」1台を集配車両として導入し、本日、DHL東京ディストリビューションセンター（東京都江東区新木場）で納車式を行いました。DHLジャパンのEV集配車両は、この導入で計51台となります。

「つくった電気で走る」集配へ

新車両の拠点となる東京ディストリビューションセンターは、2022年に屋上全面の約4,000平方メートルに出力約469kWの太陽光パネルを設置し、施設全体の電力消費量の約20%を再生可能エネルギーで賄っています。そして同センターに設置した充電器を通じて、太陽光で発電した電力をEVの充電に活用します。物流拠点でつくった電気で集配車両を走らせることで、施設と車両の両面から温室効果ガス排出量の削減を進めます。

都市部の集配に求められる実用性で選定

F11VSは、最大積載量1,050kg、一充電航続距離479km（WLTPモード）を備えた商用EVバンです。[1]DHLジャパンは、都市部の集配業務に求められる積載量、航続距離、運用性を総合的に評価し、同車両を選定しました。東京都千代田区、新宿区、渋谷区の集配業務で運用します。

DHLジャパン株式会社 代表取締役社長のトニー カーンは、「サプライチェーン全体で排出量を削減する動きが、お客様の間で着実に広がっています。物流に伴う排出量は、一般にお客様のスコープ3排出量の一部と見なされます。つまり、DHLの脱炭素化は、お客様の削減目標の達成を後押しする取り組みでもあるのです。当社の東京ディストリビューションセンターでは、屋上の太陽光でつくった電気を活用し、現在30台の電動集配車両が走っています。DHLはこれからも、お客様とともに温室効果ガス排出量の削減に真摯に取り組んでまいります」と述べています。

フォロフライ株式会社 代表取締役の小間 裕康氏は、次のように述べています。「街を走る配送車が、静かで排出ガスのないEVへと置き換わっていく。私たちは、物流の電動化を通じて、日本の風景を変えていきたいと考えています。しかし、物流の脱炭素は環境への配慮だけでは広がりません。経済的にも合理的であってはじめて、現場に根づくものです。エコノミーとエコロジーの両立を掲げてきた私たちにとって、世界で脱炭素を推進するDHLジャパン様にF11VSを選んでいただけたことは、大変光栄であり、大きな励みでもあります。日々の集配を確実に支える一台として、責任を持ってお応えしてまいります」

導入車両の概要 

項目

内容

車種

フォロフライ「F11VS」

導入台数

1台

最大積載量

1,050kg

一充電航続距離

479km（WLTPモード）

充電拠点

DHL東京ディストリビューションセンター

運用エリア

東京都千代田区、新宿区、渋谷区

DHLジャパンの脱炭素化への取り組み

DHLジャパンは、2014年に軽貨物用電気自動車を導入して以来、電動三輪車、電動バイク、電気トラック「eCanter」（2022年）、「デュトロ Z EV」（2023-2024年）などを導入し、集配車両の電動化を段階的に進めてきました。また2023年5月には、持続可能な航空燃料（SAF）の活用により輸送に伴う温室効果ガス排出量を削減する国際輸送サービス「DHL GoGreen Plus」の日本での提供を開始しました。2026年9月現在で、日本における同サービスの導入社は28,000社を超え、荷主企業のスコープ3排出量削減を支援しています。

DHLグループの脱炭素化戦略

DHLグループは、企業戦略「Strategy 2030」で「選ばれるグリーンロジスティクス(Green Logistics of Choice)」を4つの戦略目標の一つに掲げ、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする目標を設定しています。2030年に向けては、ラストマイル集配車両の66%超の電動化、自社航空網で使用するジェット燃料のうちSAF混合率30%超、新設施設のカーボンニュートラル化、低炭素輸送サービスの拡充に取り組んでいます。グループで運用するEVは世界で5万台を超え、2025年には自社運航機のジェット燃料の10%をSAFが占めました。

DHLジャパンは今後も、温室効果ガス排出量の削減に真摯に取り組み、持続可能な物流の実現に貢献してまいります。

[1] 3人乗り標準ルーフ仕様のデータです。