【IT導入関与者1,200名調査】生成AIで変わるIT購買行動〜72.3％が情報収集に生成AIを利用も、営業接触前に「選定から外されてしまう」新たなリスクが浮き彫りに〜

株式会社日本経済社（本社：東京都港区、代表取締役社長：北村 真一郎、以下「日本経済社」）では、自社のIT導入に関与する立場にある1,200名を対象に、生成AI時代におけるIT導入カスタマージャーニーの変化について調査を実施いたしました。

生活者の購買行動にすっかり浸透している生成AIですが、企業のIT製品・サービス導入プロセスにおいてはどのような影響を与えているのか、調査の分析結果からレポートいたします。

調査結果の全文および詳細な考察は、当社Webサイト（調査レポート記事）にて公開しております。

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■調査結果抜粋

◎IT導入時の生成AI利用率は72.3%

「IT情報システム導入に関する情報を収集する際、生成AIを利用していますか」という質問に対し、実に72.3%が利用していると回答しました。主な利用内容は「比較ポイントの整理（49.5%）」「候補製品・サービスのリストアップ（34.1%）」「見積り・費用感の確認（34.1%）」で、きわめて初期の段階から生成AIが「アドバイザー」として活用されていることがわかりました。

◎企業サイトの課題が浮き彫りに　導入決定への影響は31.0%にとどまる

生成AIで得た情報の検証・確認に、企業サイトは最も見られている一方、実際の導入決定において「最も影響を受けた」と答えた割合は低く、企業サイトのマーケティング上の課題が浮き彫りになりました。

◎生成AI積極層は「オンライン完結型」の傾向

全体傾向と比べ、生成AIをよく使う層は初期〜比較検討期において「営業担当者」を介さず、比較サイトやWEBメディアで情報収集を完結させる傾向が強く現れています。今後のマーケティング課題として、顧客が望む説得力のある情報を各フェーズで顧客接点上に設置し、新たなカスタマージャーニーに適応することが急務と言えるでしょう。

調査結果の全文および詳細な考察は、当社WEBサイト（調査レポート記事）をご覧ください。

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調査の全容をまとめた資料もご用意しております。

以下「資料ダウンロードはこちら」よりご覧ください。

■収録内容
• フェーズ別カスタマージャーニー詳細データ
• IT導入で解決したい課題とパートナー企業
• IT導入における生成AI利用状況と、生成AI積極層の各メディア利用実態　等

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調査概要

調査タイトル

企業内ITシステム導入ジャーニーと企業評価・情報収集態度に関する調査

調査対象者

自社の「ITシステム導入」に関与する従業員100名以上の企業に勤める会社員・会社役員　1,200名

調査手法

インターネット調査

調査実施期間

2025年11月28日（金）～12月3日（水）

■株式会社日本経済社

日本経済社は、日本経済新聞社グループの中核広告会社として、BtoBをはじめとした企業価値向上のためのコーポレート・コミュニケーションやブランディング、マーケティング領域での戦略立案、日経グループメディア展開、などに強みを持ち、企業の様々なコミュニケーション課題に対して先進的かつ最適なソリューションを提供しています。

【会社概要】 商号 ： 株式会社日本経済社

代表者 ： 代表取締役社長 北村 真一郎

所在地 ： 東京都港区元赤坂1-2-7 赤坂Kタワー11階

設立 ： 1942年11月

URL ： https://www.nks.co.jp/

事業内容：広告・マーケティング及びパブリックリレーションズ業務の取り扱い、

広告及び市場に関する調査、情報収集、分析、研究開発及びコンサルティング