PRESS RELEASE イベント 2026/11/04 14:30

2026年11月19日（木）に開催される「ふるさと納税-未来創造AWARD2026」に北海道赤平市の参加が決定しました

2026年11月19日（木）に開催される「ふるさと納税-未来創造AWARD2026」に北海道赤平市の参加が決定しました　一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムのプレスリリース

一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

一般社団法人ふるさと未来創造コンソーシアムは、2026年11月19日（木）にベルサール新宿住友ホールで開催する「ふるさと納税未来創造AWARD2026」において、北海道赤平市が「子ども・学び推進賞」にエントリーしたことをお知らせします。市内唯一の高校が閉校し、市外の高校へ通う生徒が増える中、赤平市はふるさと納税の寄附金を活用して高校生の保護者に通学費などの就学経費を支援しており、令和7年度は136世帯152人を対象に、事業費1,835万円の全額を寄附金で賄いました。

赤平市について

赤平市は、炭鉱の歴史とものづくりの誇り、豊かな自然が息づくまちです。かつて石炭産業で栄えた市内には、旧住友赤平炭鉱立坑櫓や、日本一の777段を誇るズリ山階段など、炭鉱のまちならではの歴史遺産が残されています。現在は、革製品や国産スーツケース、家庭紙など、確かな技術に支えられた「ものづくりのまち」としても知られています。夏には名物の火文字や花火大会でまち全体が熱気に包まれる「あかびら火まつり」が開かれ、自然豊かな「エルム高原リゾート」ではキャンプや温泉を楽しむことができます。

エントリー内容

「ふるさと納税が子どもたちの通学を支え、未来への一歩に」

高校などへの進学・就学には、通学費や教材費などさまざまな費用がかかり、保護者にとって大きな経済的負担となります。赤平市では、市内唯一の高校だった赤平高校が閉校したことで市内に高校がなくなり、市外の高校へ通学する生徒が増えたことから、通学にかかる費用への支援が必要となりました。

そこで赤平市は、すべての子どもたちが経済的な不安を抱えることなく、希望する進路に進める環境を整えるため、ふるさと納税の寄附金を活用し、高等学校などに在学する生徒の保護者を対象に、通学費などの就学経費を支援する事業を実施しています。支援金は通学費だけでなく教材費など就学に必要な経費にも使えるため、各家庭の状況に応じた幅広い支援につながっています。

令和7年度は136世帯152人の生徒を支援し、事業費1,835万円の全額をふるさと納税の寄附金で賄いました。支給対象の生徒数は、令和2年度以降、毎年150人から180人程度で推移しており、全国の寄附者からの応援が、赤平で育つ子どもたちの毎日の通学と学びを着実に支えています。

赤平市は、家庭の経済的な事情によって子どもたちの学びや将来の選択肢が狭まることのないよう、地域と全国の応援者とともに、子どもたちの可能性を応援し続けていきます。

▼赤平市のエントリーページはこちら
https://furusato-mirai-award.com/article/cmvuhmflb0009s601f7svf5jc

ふるさと納税未来創造AWARDとは

「ふるさと納税未来創造AWARD」は、寄附者が本来抱く「地域を応援したい」という想いを可視化し、返礼品ではなく"使い道"にスポットをあてた全国規模の表彰イベントです。
全国各地から首長（市長・町長・村長・区長）ならびに職員の皆さまが一堂に会する、最大規模の試みです。寄附によって実現した事業やサービスが、地方創生や地域経済の自立、少子高齢化への対応、脱炭素・グリーンエネルギーの推進、持続可能な社会の実現といった地域課題の解決にどのように寄与しているかを明らかにし、その成果を広く発信することを目的としています。

開催の背景

2008年に始まったふるさと納税は、2024年度には寄附額が1兆円を超える規模にまで成長しました。一方で、返礼品競争の過熱やポイント争いなど、制度本来の趣旨から逸れた利用が社会的な課題となっています。
こうした状況を受け、本AWARDでは制度本来の価値を再認識し、地域課題の解決や地方創生に真摯に取り組む自治体の事例を共有することで、寄附者に新しい選択肢を示すとともに、自治体同士が好事例を学び合う機会を提供します。