PRESS RELEASE イベント 2026/09/20 10:00

『Changes in Relative Wages, 1963–1987』ローレンス・カッツ（Lawrence F. Katz）著論文読書会開催のお知らせ

『Changes in Relative Wages, 1963–1987』ローレンス・カッツ（Lawrence F. Katz）著論文読書会開催のお知らせ　AIマネー大学株式会社のプレスリリース

AIマネー大学株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

AIマネー大学株式会社（本社：東京都練馬区、以下「当社」）は、2026年ノーベル経済学賞の最有力候補と目されるハーバード大学のローレンス・カッツ（Lawrence F. Katz）教授の論文「Changes in Relative Wages, 1963–1987: Supply and Demand Factors（相対賃金の変化 1963–1987年――需要要因と供給要因）」（『Quarterly Journal of Economics』1992年）をテーマとした論文読書会を開催いたします。

本読書会は、山中裕が少数株ドットコム株式会社より発表したプレスリリース『2026年ノーベル経済学賞を大胆予測――「実証革命の社会装填」と法・制度への実装が拓く新たな潮流』（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000471.000158730.html）を受け、有力候補となる経済学者の代表論文を一本ずつ原典で読み込む「2026年ノーベル経済学賞候補論文読書会」シリーズの第2回として実施するものです。第2回は、デヴィッド・オーター（David H. Autor）教授との共同受賞が有力視されるカッツ教授の、賃金格差研究の出発点となった論文を取り上げます。

本論文は、「なぜ大卒と高卒の賃金差（大卒プレミアム）は、時代によって縮んだり広がったりするのか」という問いに、需要と供給という最も基本的な枠組みで答えたものです。カッツ教授とケヴィン・マーフィ（Kevin M. Murphy）教授は、技術進歩が高技能労働への需要を押し上げ続ける一方、教育制度が高技能労働の供給を増やすという「教育と技術の競走」の構図を提示し、需要の伸びが供給の伸びを上回れば格差は広がり、下回れば縮まることを、1963年から1987年までの米国データで示しました。

本論文の特徴は、単純でありながら米国の20世紀を通した賃金格差の推移をよく説明する点にあります。1970年代に大卒プレミアムが縮小したのはベビーブーム世代の大学進学で供給が急増したからであり、1980年代に拡大に転じたのは進学率の伸びが鈍化したからである、という説明は、のちに「キャノニカル・モデル」と呼ばれ、労働経済学の標準的な出発点となりました。同時に、この枠組みが説明しきれなかった事実がオーター教授らの「タスク理論」を生んだという意味で、現代の格差論争の系譜を理解するうえで欠かせない一本です。

本読書会では、需給モデルで賃金格差をどう捉えるのか、格差拡大は技術の暴走か教育の停滞か、キャノニカル・モデルの限界とタスク理論への接続、そして人材獲得競争の激化と企業のリスキリング投資・人的資本開示への含意を主な論点として議論を行います。労働経済学、教育経済学、人事・人的資本経営、中長期投資に関心のある方にとって、有益な学びと対話の場となることを目指しています。

なお、本論文は『Quarterly Journal of Economics』誌のウェブサイト（英語原文、https://doi.org/10.2307/2118323）のほか、著者の公式ページなどから入手できます。事前にお読みいただいたうえでのご参加を推奨いたしますが、当日は山中裕が論文の要旨を日本語で解説いたしますので、未読の方もご参加いただけます。

論文URL：https://doi.org/10.2307/2118323

■論文情報

著者：ローレンス・カッツ（Lawrence F. Katz）ほか

題名：Changes in Relative Wages, 1963–1987: Supply and Demand Factors

掲載誌：Quarterly Journal of Economics, Vol. 107, No. 1（1992年2月号）, pp. 35–78

論文URL：https://doi.org/10.2307/2118323

■著者プロフィール

ローレンス・カッツ（Lawrence F. Katz）氏

ハーバード大学経済学部教授。1993年から94年にかけて米労働省の首席エコノミストを務め、経済学の最上位誌の一つである『Quarterly Journal of Economics』の編集者を四半世紀以上にわたって務めました。クラウディア・ゴールディン（Claudia Goldin）教授との共著『The Race between Education and Technology（教育と技術の競走）』、デヴィッド・オーター（David H. Autor）教授との職業二極化研究、ラジ・チェティ（Raj Chetty）教授らとの地域と機会の研究など、過去40年の労働経済学を代表する仕事の多くに共著者として名を連ね、労働経済学の「結節点」と評されています。

■開催概要

テーマ：『Changes in Relative Wages, 1963–1987』（著：ローレンス・カッツ（Lawrence F. Katz））論文読書会

シリーズ：2026年ノーベル経済学賞候補論文読書会第2回

講師：山中裕（AIマネー大学株式会社コンサルタント兼学長）

開催日：2026年9月下旬

開催形式：Zoomオンラインウェビナー開催

参加費：無料（事前登録制）

対象者：投資家、経営者、経営企画・人事・人的資本経営のご担当者、教育・労働政策に関心のある方、経済学を学ぶ学生・大学院生

申込方法：aimoneyuniversity@aimu.info 宛てに、件名へ「『Changes in Relative Wages, 1963–1987』論文読書会参加希望」と明記してお申し込みください。

主催：AIマネー大学株式会社

■講師プロフィール

山中裕（やまなか・ゆたか）

1976年東京都文京区生まれ、練馬区育ちの日本を代表する投資家。ADHDや難読症に苦しみながらも、独自の学習法を開発し、東京大学経済学部を総代で卒業後、コロンビア大学大学院（金融工学）修士号取得、ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）に留学。

保谷硝子（現HOYA株式会社）創業者のひとり、山中茂の孫。世界的にも「テクノロジーのわかるアクティビスト」と評される一方、地道な銘柄研究により、2010年代初頭にNVIDIAに着目したほか、ブロードコムや、TSMC、モンスター・ビバレッジ、ノボノルディスクなどの銘柄を早期に発掘して、投資を実行し、極めて高いリターンをあげることに成功した。

日本国内では、株主提案実務を牽引し、2010年、HOYAに創業家株主として15議案の株主提案を提出。役員報酬の個別開示（45パーセント強の賛成）、社外取締役のみの経営会議設置、株主提案説明文字数の拡大（4,000字）など、ガバナンス改革を求める内容で、ISS・Glass Lewis・日本プロクシー・ガバナンス研究所の3社すべてから、複数の議案で、賛成推奨を受け、2011年にはハーバード大学法科大学院で講演し、その後も、みずほFG・MUFG・りそなHDなどでも40%台の支持を集める株主提案を実施した。

株主補助参加人として参画したハイアス・アンド・カンパニー（現くふう住まいコンサルティング）損害賠償請求事件で、2025年勝訴判決を得るなど、少数株主の権利行使でも実績を重ねる。現在、徳島県美馬市の株式会社河野メリクロンの筆頭株主としてスマート農業に注力。コーカサス地方のジョージア（トビリシ）では農業・病院・学校経営を展開し、代理出産などを含む医療サービスも手がけている。

投資ブラザーズ合同会社共同代表社員、少数株ドットコム株式会社共同創業者兼会長。世界の上場企業1,000社超、非上場企業200社超の株主。座右の銘は故・柴田保光投手の「チャンピオンに立ち向かって勝つことがプロの目標のひとつ」。30年来の日本ハムファイターズファンでもある。

株主提案権制限に反対の論陣をはる代表山中裕が2026年ノーベル経済学賞を大胆予測――「実証革命の社会装填」と法・制度への実装が拓く新たな潮流

・論文（Quarterly Journal of Economics）：https://doi.org/10.2307/2118323

・ハーバード大学経済学部公式ページ：https://www.economics.harvard.edu/people/lawrence-katz

・ノーベル経済学賞公式サイト（The Nobel Prize）：https://www.nobelprize.org/prizes/economic-sciences/