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ドバイ総研、不動産の下落を価格と売買件数で検証 前月回復と取引減が併存【2026年10月版】

ドバイ総研、不動産の下落を価格と売買件数で検証 前月回復と取引減が併存【2026年10月版】 株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスのプレスリリース

出典: 株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス

株式会社ドバイ総合研究所ホールディングスがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

  • #調査レポート

ドバイの9月市況は、42地区の住宅価格指数が前月から上がる一方、住宅売買の集計件数は減少し、価格と取引量で異なる動きが表れました。

株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス(ドバイ総研)は、2026年10月時点の調査として、2026年9月の価格方向と売買件数を検証しました。42地区を対象とする住宅価格指数、ドバイの住宅売買を同じ条件で集計した件数、選定10地区のアパートメント価格変化率を、それぞれの対象範囲に沿って比較しています。

住宅価格指数は前月より上、前年より下

42地区を対象とする住宅価格指数は9月に229.54となり、8月の227.81から0.76%上昇しました。一方、前年9月の234.73に対しては2.21%低い水準です。指数は2008年1月を100とするもので、前月比の上昇と前年同月比の下落が同時に成り立っています。

42地区の住宅価格指数の比較

出所:Property Monitor(Property Monitor Software & Services LLC)

資料:Dubai House Price Timeline(Property Monitor Dynamic Price Index/DPI)

対象:42地区の住宅価格指数、2026年9月・8月・2025年9月

当社の集計:指数水準と前月・前年同月からの変化を比較・図表化

当社は、前年より低い水準にあることと、足元の前月比較で価格が戻ったことを分けて捉えます。前年からの下落を、そのまま直近も下がり続けている根拠にすると、9月に観測された前月からの上昇を見落とすためです。購入時期の検討では、どの時点に比べた価格なのかで出発点が変わります。

売買件数は前月と前年の双方を下回る

ドバイの住宅売買について、初回販売と再販を合わせ、住戸タイプ、建設状況、寝室数で絞らない同条件の集計件数は、9月に10,012件でした。8月の10,852件から7.74%減少し、前年9月の19,150件からは47.72%減少しています。

9月の内訳はアパートメント8,672件、タウンハウス988件、ヴィラ352件です。この件数は住宅売買の集計値であり、価格指数の対象となる42地区に限定した件数ではありません。

同じ条件で集計した住宅売買件数

出所:Property Monitor(Property Monitor Software & Services LLC)

資料:PMiQ「Sales Analysis Beta」のTotal Sales Volume

対象:Dubai/Residential、初回販売・再販を含む同条件の2026年9月・8月・2025年9月集計

当社の集計:住宅売買の集計件数・内訳と前月・前年同月からの変化を比較・図表化

当社は、取引量が減った局面では、価格の動きだけで市場の活発さまで判断しないことが必要だと考えます。今回の件数減少は売買活動の量を比較する材料ですが、需要や市場規模が同じ割合で縮んだこと、個別物件の売却に長い期間がかかることを示す数値ではありません。

全体指数の回復と地区別の下落が同時に表れる

別に比較した選定10地区のアパートメント価格変化率では、9月時点の直近1か月で9地区がマイナス、1地区がプラスでした。プラスはドバイ・スポーツシティの+0.30%で、ビジネスベイは−2.20%、ジュメイラ・ビレッジ・サークルは−2.22%です。

同じ10地区でも、直近12か月の変化率は上昇5地区と下落5地区に分かれます。42地区の住宅指数、住宅売買の集計件数、選定10地区のアパートメントは対象と指標が異なるため、これらを同じ母集団の内訳として足し合わせることはできません。

選定10地区の期間別価格変化率

出所:Property Monitor(Property Monitor Software & Services LLC)

資料:UAE Community Price Trends - September 2026(DPI)

対象:選定10地区のApartment、2026年9月時点の直近1か月・12か月の価格変化率

当社の集計:地区別の上昇・下落を分類し、直近1か月・12か月の変化率を図表化

当社は、購入候補の値下がりを判断する際には、全体指数だけで結論を出さず、候補と同じ地区・物件種別・比較期間の価格を確認する必要があると考えます。9月は全体指数の前月回復と、選定地区のアパートメントでの下落が併存していました。購入や保有の判断では、全体の方向を把握したうえで、候補と同じ地区、物件種別、比較期間の価格へ絞ります。その比較が、売却価格の想定を置く出発点になります。

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会社概要

会社名:株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス
代表取締役:加藤 宗士
所在地:〒104-0061 東京都中央区銀座1丁目12番4号 N&E BLD.6F
設立:2025年8月
資本金:187,200円
事業内容:ホールディングス法人
公式サイト:https://driholdings.ae/

関連法人:

DRI Real Estate LLC
事業内容:ドバイ不動産売買仲介
ライセンス番号:1476067
RERAライセンス番号:49195

DRI Consultancy FZ-LLC
事業内容:移住事業
ライセンス番号:47009315

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株式会社ドバイ総合研究所ホールディングス(Zero Press 掲載 29 本)
配信サイト
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