PRESS RELEASE 技術・開発 2026/11/11 09:00

「荷物を待つ」から「在宅時に呼ぶ」へ。再配達削減を目指す「楽配便」、東京エリアを中心に実証実験を開始

「荷物を待つ」から「在宅時に呼ぶ」へ。再配達削減を目指す「楽配便」、東京エリアを中心に実証実験を開始　株式会社楽配システムのプレスリリース

株式会社楽配システムがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

再配達削減とラストワンマイル配送の効率化を目的に、配送最適化に関する特許技術を活用した「配送OS」の開発を推進する株式会社楽配システム（本社：大阪府吹田市、代表取締役：塗野直透、以下「楽配システム」）は、国土交通省「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」に採択された「デリバリー・ギグワーカーを活用した消費者在宅時のオンデマンド即時受取サービスの実証事業」について、ECサイト・メーカー・ショップ事業者、基幹輸送を担う物流事業者各社、Uber Eats Japan合同会社をはじめとするデリバリー事業者と連携し、2026年11月11日より、東京エリアを中心として実証実験を開始いたします。

また、実証における責任分界や補償関係のアドバイザーとして三井住友海上火災保険株式会社にご協力いただきます。

楽配システムは、配送事業者・荷主・地域配送網を横断的につなぐ配送プラットフォーム「楽配便」を開発しています。宅配事業者の物流ネットワークとラストワンマイルの配送力をAPIで接続し、消費者が在宅時に配送を依頼できる「オンデマンド受取」モデルを通じて、再配達ゼロおよび持続可能な物流インフラの実現を目指しています。

今回の実証では、EC事業者から宅配事業者の営業所まで運ばれた荷物を、消費者が在宅しているタイミングでの配送依頼を起点に、営業所から消費者宅までのラストワンマイル配送へつなぐ「デマンドプル型配送」の仕組みを検証します。

■ 国土交通省の採択を受け、2026年11月から実証実験を開始

EC市場の拡大やライフスタイルの多様化に伴い、宅配便は生活に欠かせないインフラとなる一方、再配達に伴うドライバーの負担や配送効率の低下が物流業界における課題の一つとなっています。

国土交通省では、消費者の受取・注文方法の選択肢を増やし、再配達の削減をはじめとする物流負荷の低減を図るため、「物流負荷の低減に向けた多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」を実施しています。

楽配システムは2026年7月、同事業において「デリバリー・ギグワーカーを活用した消費者在宅時のオンデマンド即時受取サービスの実証事業」に採択されました。

採択後、宅配事業者、EC事業者、ラストワンマイル配送事業者、保険会社などと、実際の配送環境でサービスを運用するための配送スキームやシステム、各社の責任範囲などについて協議を進めてきました。

今回、各社の参画のもと、2026年11月より実証実験を開始する予定です。実証期間は2026年11月から12月末とし、東京エリアを中心として実施を予定しています。

■ 消費者の「届けてほしい」を起点に荷物を動かす「オンデマンドプル型配送」

「楽配便」が目指すのは、消費者が在宅しているタイミングで配送を依頼し、その希望を起点に荷物を動かす「オンデマンドプル型配送」です。

本実証では、EC事業者から発送された商品を宅配事業者の営業所まで輸送・保管し、その後、消費者からの配送依頼をトリガーとして、営業所から消費者宅までのラストワンマイル配送を手配する仕組みを想定しています。

【実証における配送イメージ】

1．消費者が対象商品を購入

2．EC事業者から商品を発送

3．宅配事業者が営業所まで商品を輸送・保管

4．消費者が在宅時に配送を依頼

5．配送依頼を受け、ラストワンマイル配送を手配

6．営業所から商品を集荷し、消費者へ配送

従来の「荷物が届くのを待つ」という受取方法に加えて、「今なら受け取れる」という消費者の希望を起点に配送する選択肢を設けることで、不在による再配達の削減につながるかを検証します。

■ 本実証の概要

実証事業名：

デリバリー・ギグワーカーを活用した消費者在宅時のオンデマンド即時受取サービスの実証事業

実施期間：

2026年11月〜2026年12月末を基本期間として予定

実施エリア：

東京エリア

主な検証内容：

・消費者の配送希望を起点としたオンデマンドプル型配送の実現性

・「初回配達未完了率」等を通じた再配達削減効果

・宅配事業者とラストワンマイル配送事業者間における荷物の受け渡し・オペレーション

・複数事業者が連携する配送における各社の責任範囲（責任分界）

・利用者の利便性、使いやすさ、継続利用意向

■ 本実証のポイント

1．消費者の配送希望を起点とする「オンデマンドプル型配送」

あらかじめ決められた配送タイミングに消費者が予定を合わせるだけでなく、消費者が在宅しているタイミングから配送を開始する、新たな受取方法の実現可能性を検証します。

2．既存の物流網とラストワンマイルの配送力を接続

新たな配送網を一から構築するのではなく、宅配事業者が持つ既存の物流ネットワークとラストワンマイル配送事業者の配送力を組み合わせた配送モデルを検証します。

Uber Eats Japan合同会社は、Uber Eatsが構築した配達ネットワークを活用するラストワンマイル配達ソリューション「Uber Direct」を通じて、本実証に参画します。

3．複数事業者が連携する配送における責任範囲も検証

複数の事業者が一つの荷物の配送に関わる本モデルでは、荷物の受け渡しや配送中における各社の責任範囲（責任分界）の整理も、社会実装に向けた重要な検証項目となります。

三井住友海上火災保険株式会社とともに、新たな配送スキームにおける責任分界について整理・検討を進めます。

■ 「初回配達未完了率」を重要KPIとして効果を検証

本実証では、再配達削減への効果を確認する重要KPIとして、「初回配達未完了率」を設定する予定です。

営業所到着後にラストワンマイル配送へ持ち出されたものの、当日中に配達が完了しなかった件数等をもとに「初回配達未完了率」を検証し、消費者が受け取れるタイミングを起点に配送することで、初回の配送でどの程度荷物を届けられるかを確認します。

あわせて、実証参加者への簡易アンケートを実施し、サービスの利便性や使いやすさ、継続利用意向などを確認します。

配送面での効果と利用者体験の双方から、「オンデマンドプル型配送」の有効性を検証します。

■ 参画企業からのコメント

Uber Eats Japan合同会社

Uber Eats Japan マーチャント事業本部 Uber Direct事業部長

宮岡冴子

Uber Eats Japanは、全国に広がる配達ネットワークを活用したラストワンマイル配送ソリューション「Uber Direct」を通じて、本実証に参画します。既存の物流ネットワークとUber Directを組み合わせ、消費者一人ひとりのニーズに応じた柔軟な受取方法を検証します。参画企業の皆様とともに、消費者のさらなる利便性向上や、再配達の削減を通じた物流現場の負担および環境負荷の低減に貢献してまいります。

三井住友海上火災保険株式会社

関西企業営業第三部長

金澤　友也

本実証に参画する企業の皆さまと共に、年間5億個の再配達削減および環境負荷削減に貢献できることを大変嬉しく思っています。弊社は本実証を通じ、新たな配達スキームにおいて参画企業の皆さまが抱えるリスクの洗い出しから適切なリスクソリューションの開発・提供を検討していきます。本件に留まらず、引き続き地域・社会課題解決を通じて「お客さまから最も選ばれる保険・金融グループ」となるべく、取組みを継続して参ります。

■ 代表コメント

株式会社楽配システム

代表取締役塗野直透

「今回の実証では、『消費者が配送に合わせるのではなく、配送が消費者の暮らしに合わせる』という『楽配便』の構想を、実際の配送環境で検証する段階に進みます。既存の物流網とラストワンマイルの配送力をつなぐだけでなく、複数の事業者間での荷物の受け渡しや責任分界など、社会実装に向けて整理すべき課題にも向き合います。各社と連携し、実証で得られるデータや消費者の皆さまの声をもとに、『受け取れるときに配送を呼ぶ』という新たな選択肢の実現可能性を検証し、再配達ゼロの世界の実現を目指してまいります。