PRESS RELEASE 調査・レポート 2026/10/23 11:59

【タウンライフ総合研究所】家を建てたい場所の11%は県外 ─ 東京在住者は28%が他県を希望、15万件分析

【タウンライフ総合研究所】家を建てたい場所の11%は県外 ─ 東京在住者は28%が他県を希望、15万件分析　タウンライフ株式会社のプレスリリース

タウンライフ株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

タウンライフ総合研究所（タウンライフ株式会社）は、自社運営の注文住宅一括プラン比較サービス「タウンライフ家づくり」へ寄せられた問い合わせ152,149件について、検討者の現住所と建築を希望するエリアを照合し、「どこから、どこへ家を建てに行くのか」を分析した結果を発表する。あわせて、総務省「住民基本台帳人口移動報告」が示す人口移動との関係についても考察する。

エグゼクティブ・サマリー

建築希望エリアが現住所と同じ市区町村は71.4%、同じ都道府県の別の市区町村は17.6%、他の都道府県は11.1% ─ 28.6%（約3割）が今の市区町村の外での建築を希望。建設予定地が決まっていない検討者に限ると30.2%
東京都在住者は28.2%が他県での建築を希望（全体の約2.5倍） ─ 行き先は埼玉県20.4%、神奈川県20.3%、千葉県20.0%とほぼ同水準
東京都と周辺3県の往来は県によって異なる ─ 千葉県とは「東京→千葉」984件に対し「千葉→東京」202件（4.87倍）、埼玉県とは1,003件対561件（1.79倍）と東京からの希望が大きく上回る一方、神奈川県とは999件対887件（1.13倍）とほぼ均衡
年代で移動の範囲が変わる ─ 同じ都道府県内の別市区町村を希望する割合は20代以下24.1%から60代以上11.2%へ低下し、他県を希望する割合は60代以上が15.8%と最も高い
建設予定地は「未定」が68.3% ─ 土地が決まっていない段階の検討者が大半で、エリア選びそのものが家づくりの入り口になっている

調査概要

項目

内容

調査対象

タウンライフ家づくり問い合わせ（資料請求）データ

調査期間

2025年2月9日〜2025年3月31日、2026年2月16日〜2026年4月15日

有効サンプル数

N=152,149。期間中の問い合わせ164,936件から、申込後に取り消された12,783件（7.8%）と、現住所または希望エリアが未記入の4件を除いた件数。建設予定地の状況は記入分 N=152,111、年代別の分析は年齢記入分 N=119,922（78.8%）

調査方法・分析手法

現住所（都道府県・市区町村）と建築希望エリア（都道府県・市区町村）を照合し、「同じ市区町村／同じ都道府県の別市区町村／他の都道府県」に分類。年代・建設予定地の状況・現住所の都道府県とクロス集計

集計上の取り扱い

政令指定都市は市全体を1つの市区町村として扱い、同じ市内の区をまたぐ希望は「同じ市区町村」に含めた（区単位で区別した場合、5,663件・3.7%が「別の市区町村」に移る）。東京23区は区ごとに1つの市区町村として扱った。住所と希望エリアの表記の詳しさの違い（「市」までの記入と「市＋区」までの記入など）は前方一致で同一と判定し、合併前の旧地名などの個別補正は行っていない

データの位置づけ

自社サービス利用者の傾向である。希望エリアの分布は、当社の集客エリアの構成に加え、フォーム上で選べる対応エリアや提携企業の分布の影響も受ける。住宅取得者全体の移動を代表するものではない

出典

タウンライフ総合研究所調べ

主な調査結果

1. 約3割が「今の市区町村の外」に家を建てたい

現住所と建築希望エリアを照合すると、同じ市区町村での建築を希望する人が71.4%（108,579件）、同じ都道府県内の別の市区町村が17.6%（26,719件）、他の都道府県が11.1%（16,851件）となった（構成比は四捨五入のため合計が100%と一致しない場合がある）。7割強は住み慣れた市区町村での家づくりを希望する一方、28.6%は市区町村の境界を越えて新しい土地での家づくりを考えている。

建設予定地の状況をみると、「未定」が68.3%と大半を占め、「検討中」9.6%、「別住所（現住所とは別の土地が決まっている）」11.2%、「現住所と同じ（建て替え等）」9.8%、「自宅を売却（住み替え）」1.1%であった。建て替え層は現住所で建てることが前提のため、全体の比率を押し下げる。建設予定地が「未定」「検討中」の検討者（n=118,463）に限ると、市区町村の外を希望する割合は30.2%（同じ都道府県の別市区町村18.8%、他の都道府県11.5%）となる。

なお、「現住所と同じ」と回答した層でも5.0%（742件）は希望エリアが現住所と異なる市区町村だった。建設予定地と希望エリアの入力の食い違いと考えられ、本調査ではこれらも補正せずそのまま集計している。

図1：建築希望エリアと現住所の関係（N=152,149）。28.6%が市区町村の外を希望。

2. 東京都在住者の28.2%が「他県で建てたい」

現住所の都道府県別に、他の都道府県での建築を希望する割合をみると（問い合わせ2,000件以上の都道府県）、東京都が28.2%と突出し、神奈川県16.6%、大阪府14.8%、京都府14.1%、千葉県13.8%、埼玉県12.7%が続いた。上位は大都市圏の都府県が占め、地方圏では多くが4〜6%台にとどまる。東京都在住者の他県希望率は、2025年分29.7%、2026年分26.6%と、いずれの時期でも全体を大きく上回っている。

東京都在住者の他県希望の行き先は、埼玉県20.4%、神奈川県20.3%、千葉県20.0%とほぼ同水準で、隣接3県の合計は60.8%となる。これに長野県5.1%、静岡県3.4%が続く。

図2：現住所の都道府県別「他県で建てたい」割合（上位12、2,000件以上の都道府県）。東京都が28.2%で突出。

3. 東京からの希望が上回るのは千葉・埼玉、神奈川とはほぼ均衡

県をまたぐ希望（n=16,851）を「現住所→希望エリア」の組み合わせでみると、東京都→埼玉県（1,003件）、東京都→神奈川県（999件）、東京都→千葉県（984件）が上位3つを占め、神奈川県→東京都（887件）、埼玉県→東京都（561件）が続いた。

ただし、反対方向の件数と比べると、周辺3県の位置づけは一様ではない。千葉県は「東京→千葉」984件に対し「千葉→東京」202件で4.87倍、埼玉県は1,003件対561件で1.79倍と、東京からの希望が明確に上回る。一方、神奈川県は999件対887件で1.13倍にとどまり、両方向の希望がほぼ同じ規模で存在する。東京から周辺へという一方向の流れが鮮明なのは千葉県・埼玉県であり、神奈川県と東京都の間は相互に行き来する関係にある。

なお、県をまたぐ希望の件数は、フォーム上で選べる対応エリアや提携企業の分布の影響を受けやすい指標であるため、都道府県間の大小は傾向として捉える必要がある。

図3：東京都と周辺3県の間の建築希望（双方向）。千葉・埼玉は東京からの希望が上回り、神奈川はほぼ均衡。

4. 20代は市区町村をまたぎ、60代以上は県をまたぐ

年代別にみると（年齢記入分 N=119,922）、移動の「範囲」に違いが表れた。同じ都道府県内の別の市区町村を希望する割合は20代以下が24.1%と最も高く、30代19.4%、40代14.2%、50代16.0%、60代以上11.2%となった。一方、他の都道府県を希望する割合は20代以下10.7%、30代10.2%、40代9.5%、50代12.5%、60代以上15.8%で、40代が最も低く、60代以上が最も高い。

若い世代は同じ都道府県の中で範囲を広げてエリアを探す傾向が強く、60代以上は県境を越える選択が相対的に多い。なお、年齢を記入していない検討者（32,227件、21.2%）も他県を希望する割合は11.2%と、記入者（11.0%）とほぼ同じであった。ただし同じ市区町村を希望する割合は未記入者のほうがやや高い（74.6%、記入者70.5%）。

5. 公的統計との対比 ─ 人口移動の向きと、家づくりの希望の向き

総務省「住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）結果」（2026年2月3日公表）によると、2025年の東京圏（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）は12万3,534人の転入超過（前年比1万2,309人縮小）で、東京都の転入超過数は6万5,219人と全国最多であった。

当社データの2025年分（2〜3月）、2026年分（2〜4月）とも、東京都在住者の約3割が他県での建築を希望している。人口移動報告は全年齢・全目的の1年間の実際の移動、当社データは注文住宅検討者の一時点の希望であり、対象も期間も異なるため水準は比較できない。そのうえで流れの向きをみると、東京都は人口全体では転入が転出を上回る一方、家を建てたい場所としては東京都から他県を希望する件数（4,914件）が、他県から東京都を希望する件数（2,153件）を上回っている。就学・就職で東京に集まった人々が、住宅を取得する段階で周辺県に目を向けるという流れと整合的な結果である。

考察 ─ エリア選びが家づくりの第一歩

本調査は、注文住宅検討者の約3割が今の市区町村の外での家づくりを考えていること、そして東京都在住者ではその傾向が特に強いことを示した。建設予定地が「未定」の検討者が7割近くを占め、その層では市区町村の外を希望する割合が30.2%に高まることを踏まえると、多くの人にとって家づくりは「どの家を建てるか」の前に「どこに住むか」を決めることから始まる。

東京都在住者の他県希望が多い背景には、都内の土地価格の高さがあると考えられる。都内で土地から購入して注文住宅を建てることの負担は大きく、土地の広さや価格で折り合える周辺県に目を向けるのは合理的な選択といえる。一方で、神奈川県とは両方向の希望がほぼ拮抗しており、周辺県への「流出」とひとくくりにはできない。

以下は本データからは検証できない仮説である。長野県・静岡県など首都圏外への希望には働き方の変化による居住地選択の広がりが、60代以上の県をまたぐ希望には子世帯の近くへの住み替えや出身地へのUターンが関係している可能性がある。移動の理由は今後の調査で確かめる必要がある。

本調査の数値は当社サービス利用者の傾向であり、希望エリアの分布には当社の集客エリアの構成や、フォーム上で選べる対応エリア・提携企業の分布が影響している。住宅取得者全体の移動をそのまま示すものではない。

業界へのインプリケーション

住宅事業者・自治体に対して、本調査は以下を示唆する。

越境検討者への提案力: 約3割が市区町村の外を希望しており、検討者は土地勘のないエリアで家づくりを進めることになる。生活利便・災害リスク・地価動向など、エリアの比較材料を提供できる事業者が選ばれやすい
東京近郊の「受け皿」としての商品設計: 東京都在住者の他県希望は埼玉・神奈川・千葉にほぼ同水準で向かい、特に千葉・埼玉では東京からの希望が反対方向を大きく上回る。土地探しと建物提案を一体で進める体制が有効
遠方からの検討への対応: 60代以上は県をまたぐ希望が15.8%と高い。遠方からの検討を前提に、オンライン相談や現地見学のサポートを整えることが受注機会につながる
自治体の定住施策との連携: 他県からの建築希望を集める地域では、住宅取得支援や移住施策の情報を家づくりの検討初期に届ける連携の余地がある