PRESS RELEASE 経営・業績

株式会社地域新聞社 第42期定時株主総会に付議される会社提案議案並びに近時の一連の資本政策に関する弊社の見解について

株式会社地域新聞社 第42期定時株主総会に付議される会社提案議案並びに近時の一連の資本政策に関する弊社の見解について MTM Capital株式会社のプレスリリース

出典: MTM Capital株式会社

MTM Capital株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

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 MTM Capital株式会社(以下「弊社」)は、株式会社地域新聞社(以下「同社」)の株主として、2026年11月27日開催予定の同社第42期定時株主総会(以下「本総会」)に付議される会社提案の全議案、並びに近時の一連の資本政策について、弊社の見解を公表いたします。

 同社は、2026年7月、株主総会に諮ることなく取締役会決議により対抗措置の発動を決定し、新株予約権の無償割当てを通じて、同年8月27日、同社が非適格者と認定した株主以外の株主にのみ普通株式を交付しました。また、同社は2026年8月期に共同協調行為対応費用228百万円を特別損失として計上し、当期純損失289百万円、無配となっております。

 同社は2026年4月、第三者割当により新株式と第11回新株予約権(MSワラント)を同時に発行しましたが、MSワラントは一度も行使されないまま、同年9月に同社が取得しました。他方、新株式の約94%を引き受けた同社代表取締役の資産管理会社である株式会社OPUS67は、同年8月31日時点で同社の筆頭株主となっております。

 弊社は、これら一連の施策及び本総会の議案が株主共同の利益に資するものであるかについて、株主の皆様に十分な説明がなされているとは言い難いと考えており、本総会に付議される会社提案の全議案に反対いたします。

なお、本見解に関する詳細な資料は、以下の特設サイトにてご確認いただけます(URL:https://savechiiki.com/news/)。

1. 共同協調行為対応費用(228百万円)について

 費用の規模:本費用は、2026年4月の第三者割当で新株式により調達した265百万円の約86%、2026年8月末の純資産755百万円の約30%、2026年11月19日終値ベースの時価総額約19億円の約12%に相当し、同期の営業利益50百万円の4倍を超えます。事業成長のために調達した額に近い金額が、同一事業年度内に防衛関連費用として計上された点について、株主として重く受け止めております。

 今後の見通し:同社は弊社の提案について独立委員会への諮問を予定しており、2027年8月期以降も関連費用の発生が見込まれますが、その見込額は示されておりません。全株主が負担する費用である以上、見通しを含めた説明がなされるべきであると考えております。

 費用負担と効果の関係:本費用は全株主が負担する一方、対抗措置の結果として議決権割合が相対的に高まったのは一部の株主です。本費用が企業価値の向上にどのように資するものであるのか、取締役会には株主に対する十分な説明が求められると考えております。

2. 第11回新株予約権(MSワラント)の現状について

 発行から取得までの経緯:同社は2026年4月14日、成長戦略のための資金手当を「早期に」行う必要があるとして本新株予約権の発行を決議しましたが、5月25日に行使停止を指定し、9月30日に9,947個の全部を払込金額と同額(2,705,584円)で取得しました。本新株予約権は発行から約5か月、一度も行使されないまま同社に取得され、発行時に約3.25億円とされた調達は実現しておりません。

 取得理由について:同社は取得理由として、(i)株価低迷による調達効率の低下、(ii)弊社による買収提案、(iii)手元資金に不足がないこと、の3点を挙げています。(i)は行使価額修正条項の仕組み上、発行時点で想定し得たものであり、発行判断の妥当性について説明が必要であると考えております。(ii)について、同社は行使により交付された株式が市場で売却されると弊社による追加取得が容易になる可能性に言及しています。資本政策は本来、資金需要と株主共同の利益の観点から判断されるべきものであり、この点について懸念を抱いております。

 資金需要に関する説明の変化:同社は今回の取得にあたり、新株式で調達した資金は未充当で2029年9月までを目途に段階的に充当する計画であり、手元資金は不足していないと説明しています。4月の「早期に」資金手当が必要との説明から変化した経緯について、株主への説明が求められると考えております。また同社は、今後資金が不足した場合には新株予約権を含む資金調達手段を改めて検討するとしており、発行可能株式総数を拡大する第6号議案と併せ、希薄化に関する懸念は引き続き残るものと受け止めております。

3. 本総会に付議される会社提案議案について

 弊社は、本総会に付議される会社提案の全議案(第1号議案から第8号議案まで)に反対いたします。なお、第4号議案から第7号議案までは特別決議を要する議案ですが、定款変更議案(自己株式取得規定の新設、防衛条項の新設及び発行可能株式総数の拡大を含みます。)及び資本金を1,000万円とする減資議案は、2025年11月の第41期定時株主総会において、いずれも約4割の反対により否決されています(賛成率は定款変更議案55.33%、減資議案57.74%)。本総会は、対抗措置により反対株主の議決権割合が引き下げられた後に、これらを改めて付議するものです。

 各議案に対する弊社の見解の詳細につきましては、下記の特設サイトに掲載しております資料をご確認ください。

4. 結語

 同社は、この半年余りの間に、株式分割、MSワラントの行使停止と取得、新株予約権無償割当て、そして今般の定款変更議案の付議と、資本政策の変更を重ねてまいりました。この間、同社は228百万円の対応費用を計上して当期純損失・無配となり、株主構成においては同社代表取締役の資産管理会社が筆頭株主となっております。これら一連の施策が、同社の企業価値及び株主共同の利益にどのように資するものであるのか、同社取締役会には株主に対する丁寧な説明が求められると考えております。

 弊社は、当初、純投資として同社株式を取得したものであり、経営への関与を意図しておりませんでした。しかしながら、上記の状況に鑑み、株主の皆様におかれましては、本総会の各議案について慎重にご判断いただきたいと考えております。

 弊社は、引き続き株主としての正当な権利に基づき、同社の企業価値向上およびコーポレート・ガバナンスの健全化に向けた働きかけを継続してまいります。

以上

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カテゴリ
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