PRESS RELEASE 調査・レポート

【2026年調査】共有名義の不動産、売却希望者の73.5%が「売りたくても売れない」。固定資産税だけを負担し続ける"動かせない実家"の実態

〜約半数が「持分だけの売却」を知らず放置。全会一致の壁と解決策〜 株式会社中央プロパティーは、全国の共有名義で不動産を所有している方157名を対象に「共有名義の不動産に関する実態調査」を実施し、その結果を公開しました。 本調査では、相続等で共...

出典: 株式会社中央プロパティーは

株式会社中央プロパティーはがぷれりりで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

〜約半数が「持分だけの売却」を知らず放置。全会一致の壁と解決策〜

株式会社中央プロパティーは、全国の共有名義で不動産を所有している方157名を対象に「共有名義の不動産に関する実態調査」を実施し、その結果を公開しました。

本調査では、相続等で共有状態となった不動産のトラブルや、売却に向けたハードル、解決のために求められる専門家へのサポートニーズなどを可視化しています。

調査の結果、共有不動産を今後「売却・処分したいが、話が進んでいない」と答えた層は15.9%にのぼり、「売却に向けて話が進んでいる(5.7%)」層を大きく上回りました。

この売却意向がある層(「売却・処分したいが、話が進んでいない」と「売却・処分に向けて、話が進んでいる」を合計した34名)に絞って見ると、実に73.5%が「売却したいが話が進んでいない」状態であり、売却の意思があっても身動きが取れていない実態が明らかになりました。

また、共有名義の不動産について約4人に1人(26.7%)が、共有者との間にトラブルや不満を抱えていることも判明しました。

具体的には、「売却・賃貸・建て替えなどの方針で意見が合わない(15.3%)」や、「固定資産税や修繕費などを自分だけが負担している(11.5%)」といった、合意形成とお金の不公平感に関するストレスが浮き彫りになっており、実質的に使えない不動産に税金だけを払い続けている状況がうかがえます。

売却のハードルとして最も多く挙げられたのは、「物件全体の売却には全員の同意が必要で、一人でも反対すると売れない(21.7%)」ことです。

次いで「共有者が認知症になったり亡くなって相続人が増え、話がまとまらない(17.8%)」ことも問題視されており、放置すればするほど解決が困難になる「時限爆弾」のようなリスクが示されています。

このように身動きが取れない状態に陥っている一方で、「全員の同意がなくても、自分の持分だけなら売却できる」という事実を知っていた人はわずか23.6%にとどまり、半数近い46.5%が共有不動産の法的ルールや解決策を「どれも知らなかった」と回答しました。

また、自身の持分を手放すことへの不安としては、「信頼できる会社がどこかわからない(26.8%)」、「相場よりかなり安く買い叩かれてしまうのではないか(22.9%)」といった懸念が強く表れています。

こうした不安を解消し、悩みを解決するために不動産会社に求めるサポートとして、過半数(52.9%)が「無料の持分査定・シミュレーション」を希望しています。

さらに、「弁護士・司法書士・税理士と連携したワンストップ対応(29.9%)」や「弁護士への相談サポート(24.2%)」も求められる結果となりました。

<代表取締役 松原 昌洙のコメント>
今回の調査から、「とりあえず平等に」と共有名義にした不動産が、時間の経過とともに「売れない・貸せない・直せない」という大きなトラブルの種になっている実態が浮き彫りになりました。特に、共有者の意見対立や相続人の増加によって身動きが取れなくなるケースは後を絶ちません。

一方で、「自分の持分だけなら単独で売却できる」という正当な解決策の認知度は低く、多くの方が不満を抱えたまま固定資産税などの負担を強いられています。

当社では、一般の不動産会社では扱いが難しい「共有持分」や「借地権」といった複雑な不動産の正確な査定・売却を得意としております。ご親族間のトラブルや法律問題についても弁護士・税理士等と連携し、ワンストップで解決へと導きます。

「今の持分の価値を知りたい」「手残り金額が知りたい」という方は、ぜひ一度、当社の無料査定・ご相談をご利用ください。

<調査概要>
調査名称:共有名義の不動産に関する実態調査
実施期間:2026年11月   
調査対象:全国の共有名義の不動産を所有している方(20代〜60代以上の男女)
回答総数:157名
調査方法:インターネットを使用したアンケート調査
調査主体:株式会社中央プロパティー

<調査結果のポイント>
売却意向がある層のうち、73.5%が「売却の話が進んでいない」状態であり、身動きが取れなくなっている事実が判明しました。
共有不動産所有者の11.5%が「固定資産税などの費用を自分だけが負担している」という不満を抱えています。
売却を阻む最大の壁は「全員の同意が必要(21.7%)」なことであり、次いで「相続人の増加による話のまとまらなさ(17.8%)」が挙げられています。
「自分の持分だけなら売却できる」という解決策を知っている人はわずか23.6%にとどまり、約半数(46.5%)が解決策を知らずに放置しています。
解決のために求められるサポートは、第1位が「無料の持分査定・シミュレーション(52.9%)」、次いで「専門家連携のワンストップ対応(29.9%)」でした。

株式会社中央プロパティーは、相続不動産からなる「空き家」「共有持分」「借地権」など、資産の整理が難航しやすく、権利関係が複雑な不動産に起因する様々な課題を、独自のノウハウとネットワークで解決へと導く専門企業です。相続税・登記・法務の専門家と連携し、相続人様のお悩みをワンストップでサポートいたします。
株式会社中央プロパティー公式サイト:https://www.chuou-p.co.jp/

<記事掲載・引用時のご案内>
本調査のデータや内容を引用・転載される際は、以下のご対応をお願い申し上げます。
出典元として「CENTURY21中央プロパティー」と明記してください。
Webメディア等で掲載いただく場合は、下記URLへのリンク設定をお願いいたします。
リンク先URL:https://www.chuou-p.co.jp/pr_jointownership_realestate_notselling/

【表記:2026年11月20日   】

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配信元
株式会社中央プロパティーは(Zero Press 掲載 3 本)
配信サイト
ぷれりり
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