PRESS RELEASE 技術・開発 2026/11/09 15:00

AIネイティブITSM「LazyAI for IT」を提供する LazyAI、JAFCOより1億円の資金調達を実施、中核技術の特許を出願

AIネイティブITSM「LazyAI for IT」を提供する LazyAI、JAFCOより1億円の資金調達を実施、中核技術の特許を出願　LazyAI株式会社のプレスリリース

LazyAI株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

LazyAI株式会社（本社：東京都、代表取締役：山口裕土、読み「レイジーエーアイ」）は、株式会社JAFCO（以下、JAFCO）を引受先として、総額1億円の資金調達を実施したことをお知らせいたします。調達した資金は、SOC 2 の取得、中核技術を軸としたプロダクト開発、およびエンジニア・事業開発人材の採用に充当いたします。

あわせて、AIエージェントが企業のIT運用管理（ITSM）を担う「LazyAI for IT」について、その中核技術について特許を出願しました。

資金調達の背景：AIを前提としたガバナンスモデルの不在

情報システム部門は、「人が人に権限を付与する」前提のもと、入退社や異動のたびに発生するアカウント発行・権限変更・端末管理を人手で処理しています。人事・ID管理・資産管理の情報が分散し、退職者の未回収端末や異動前の部署のアカウントが残り、組織変更のたびに作業マニュアルも実態と合わなくなります。こうした不備は、攻撃者に悪用される脆弱性になります。

この業務をAIエージェントに任せようとする際に生じる問題は、説明責任を果たせないことです。AIエージェントは、正規の権限の範囲内でも複数のアプリケーションを横断して情報を読み取り、処理します。人の操作を前提とした承認プロセスや操作記録では、AIが何を根拠に何を実行したかを説明できず、監査等に必要な証跡ログが残りません。情報システム部門の業務をAIに委ねるには、AIを前提としたガバナンスモデルを先に用意する必要があります。

米国では、AIエージェントがIT運用業務を実行するサービスの導入が進み、市場が形成されつつあります。LazyAI for IT は、国内エンタープライズの統制要件と組織構造を前提に設計した、日本発のAIエージェント型IT業務基盤です。権限管理が最も厳しく求められるIT部門で安全性を実証したうえで、同じ基盤を人事・総務・経理などのコーポレート部門へ広げる全社AI業務プラットフォームです。

「LazyAI for IT」について

LazyAI for IT は、AIエージェントがシステム管理者権限を使って企業の業務を実行する仕組みです。AIの操作はすべて組織のルールに照らして検証され、ルールに反する操作は実行前に確認がされます。

主な特長

- 業務の自律実行：Microsoft 365 / Entra ID、資産管理ツール、人事システム等と連携し、アカウント発行・権限変更・端末管理・ソフトウェア管理を、一問一答型のチャットボットにとどまらず、AIが複数の手順にわたって実行します。

- 安全性を担保するガードレール機能（特許出願中）：人事・ID管理・資産管理に散らばった情報をつなぎ合わせて「誰が・何を・どの権限で持っているか」を把握し、AIの挙動を組織のルールに照らして検証したうえで、依頼・判断・実行の単位で証跡を自動記録します。

- 情報資産の一元管理：アカウント、端末、ソフトウェアライセンス、問い合わせ・インシデントの対応履歴を一元的に蓄積し、分析や統制に活用できます。

- 自然言語で作成できるワークフロー基盤：専門知識のない現場担当者が自然言語でワークフローを作成・変更でき、ベンダーの改修費用なしに業務の変化に追随できます。

- 提供形態：SaaSに加え、お客様のクラウド環境内で稼働する Private Cloud Plan を提供します。業務データや個人データを当社に預けない構成が可能です。

提供開始以来、従業員1万人規模のお客様をはじめとする国内大手企業様とプロジェクトを開始しております。ISMS（ISO/IEC 27001）に基づくセキュリティ基盤と、統制要件を前提とした設計が評価されています。

中核技術の特許出願について

当社は、複数の社内システムに分散した情報を統合し、組織の状態をルールに照らして検証する技術について特許を出願しました（出願番号：特願2026-236817）。退職者の端末が未回収のまま残っている、本来の部署ではないのに特定ツールのアカウントが付与されている、といった状態を自動で検出し、担当者に通知できます。AIエージェントに運用業務を担わせるうえで欠かせない「組織の正しい状態」を把握するための基盤技術です。