不動産会社の6つの業務でAIに任せる作業と人が確認する箇所を1枚にまとめた「不動産会社のAI活用マップ」を無料公開
不動産会社の6つの業務でAIに任せる作業と人が確認する箇所を1枚にまとめた「不動産会社のAI活用マップ」を無料公開 株式会社ネクストスケールのプレスリリース
株式会社ネクストスケールがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

株式会社ネクストスケール(本社:愛媛県東温市、代表取締役:石丸真平)は、不動産会社の仕事を工程順に並べ、工程ごとに「必要な資料」「AIに任せられる作業」「人が確認する箇所」を1枚にまとめた「不動産会社のAI活用マップ」を、2026年11月13日に公開いたしました。
取り上げた業務は、査定書の下書き、物件紹介文、反響(物件への問い合わせ)への返信案、入居者対応・修繕受付、オーナー報告、社内文書の検索の6つです。マップは1枚の表で、当社の「業界別AI活用事例集」の不動産業のページに掲載しており、無料・申し込み不要でご覧いただけます。
一番の強みは、AIに任せられる作業と人が確認する箇所を、業務ごとに対にして同じ1枚に示したことです。 査定額と最終提示額、広告の表現、空室の状況と内見の可否のように、担当者が確かめて決める項目を業務ごとに書き出しています。

マップの掲載ページ:https://casebook.nextscale.co.jp/real-estate/#ai-map
■ 「不動産会社のAI活用マップ」公開の背景:AIを使う人は増えたが、どの業務で何を任せ、どこを人が確かめるかは決まっていない
「AIを使いたいが、不動産の業務での活用イメージが湧かない」「情報漏えいや個人情報の取り扱いが不安で、活用が進まない」。不動産業界向けAI研修のご相談で、当社はこうしたお悩みを伺ってきました。
不動産会社の仕事は、査定、物件の紹介、問い合わせへの対応、契約、管理と工程が分かれています。使う資料も、確かめる相手も、工程ごとに違います。
AIに下書きを任せられる作業があっても、価格や広告の表現、空室の状況は、担当者が原資料(物件台帳など、もとになる資料)と照らして決める必要があります。どこまでをAIに任せ、どこを人が確かめるかが決まっていないと、担当者ごとに使い方が分かれます。

不動産業界でAIを使う人は増えています。不動産テック企業5社と全国賃貸住宅新聞社による「不動産DX・AI推進状況調査 2026」(インターネット調査、2026年6月30日〜8月6日、不動産関連事業の従事者1,100名)では、「所属する会社・企業ではAIを業務で活用しているか」という質問に、49.7%が「活用している」と答えました。活用方法には、メール返信や物件紹介文の作成が挙がっています。
一方で、AIの下書きをそのまま使うことはできません。当社は2026年10月に、架空の物件資料で物件紹介文・問い合わせへの返信・査定資料の下書きを各3回試しました。物件紹介文では3回のうち2回で、資料で「未確認」としていた条件を「確認中」と書き換えた出力がありました。
問い合わせへの返信でも3回のうち2回で、まだ確認していない事項を「現在担当者が確認しております」と書いていました(当社の検証。出力と資料の照合はAIで行い、実際の業務での時間は測っていません)。
全国の宅地建物取引業者は、2026年3月末時点で133,727業者です(国土交通省が2026年10月2日に公表)。当社は、会社の規模を問わず、業務ごとに「どの資料を渡し、AIに何を作らせ、人がどこを確かめるか」を先に決めておくことが、AIを業務で使う出発点になると考え、マップとして公開しました。
■ 「不動産会社のAI活用マップ」とは:不動産会社の6つの業務を、3つの欄で整理した1枚
不動産会社の業務を工程順に並べ、業務ごとに次の3つの欄を埋めた1枚の表です。売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理のいずれの会社でも、自社が担当する業務の行から読めます。
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必要な資料:AIに渡す原資料です。利用する権限があり、あとで出力と照合できる資料を挙げています。
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AIに任せられる作業:下書き、情報の整理、分類、関連する箇所の提示など、AIが担う作業です。
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人が確認する箇所:価格、広告の表現、空室の状況、費用の負担など、担当者が原資料と照らして決める項目です。

■ 「不動産会社のAI活用マップ」4つの特徴
1. 【工程順に1枚】査定から管理まで、仕事の流れに沿って探せる
査定、物件の紹介、反響への対応、入居者対応・修繕受付、オーナー報告の順に業務を並べ、どの工程でも使う社内文書の検索を最後に置きました。自社の仕事の流れに沿って、当てはまる業務を探せます。
2. 【3つの欄】渡す資料・AIの作業・人の確認を、業務ごとに対で示す
AIに任せられる作業の隣に、人が確認する箇所を必ず書いています。たとえば物件紹介文では、AIが条件から下書きを作り、担当者が設備・条件・広告の表現を確かめます。
3. 【事例つき】査定書の下書きにAIを使う株式会社KRESTの事例を添える
マップを載せた事例集のページでは、当社が支援した株式会社KRESTの事例を、支援の範囲と取り組みの段階とあわせて紹介しています。同じページには他社が公表した事例もあり、出典と公表時点を添えて、当社の支援事例と分けています。
4. 【そのまま試せる】架空の資料つきの指示文4本と、時間を記録するシートを用意
マップの業務のうち査定書の下書き、物件紹介文、反響への返信の3つと、投資用不動産の資料整理について、指示文と架空の資料をコピーして試せます。資料の準備・AIでの作業・人の確認と修正にかかった時間を分けて記録するシート(CSV)も、申し込みなしで保存できます。
■ AIに任せる作業と、人が担う判断:価格・広告の表現・送信の判断は担当者が行う
マップに載せた6つの業務の分担は、次のとおりです。
業務
必要な資料
AIに任せられる作業
人が確認する箇所
査定書の下書き
利用する権限のある取引事例・物件資料
資料の構成案、根拠の一覧、不足している情報の整理
比較対象の適合、価格の根拠、最終提示額
物件紹介文
物件台帳、確認済みの設備情報
条件をもとにした紹介文の下書き
設備、条件、広告の表現
反響への返信
問い合わせの原文、回答例
希望条件の整理、返信案の作成
空室の状況、内見の可否
入居者対応・修繕受付
受付文と回答例、部屋ID・症状・履歴
内容の分類と回答案、受付情報の整理
事実と案内先、緊急度・発注・費用の負担
オーナー報告
承認済みの対応履歴
報告書の下書き
対応内容、金額
社内文書の検索
最新版の規程・手順書
関連する箇所の提示
資料の版、閲覧の権限、引用元

AIの下書きは、担当者が原資料と照合してから使います。査定額と最終提示額、広告の掲載、返信の送信をAIに決めさせることはありません。
当社の検証では、査定資料の下書きでも3回のうち1回で、資料にない地域の比較基準をAIが補っていました。検証に使った指示文、架空の資料、3回の出力は、マップと同じ事例集で公開しています。
■ 掲載事例:査定書の下書きをAIがまとめ、担当者が添削する
株式会社KREST社(愛媛県松山市)は、不動産の売買を手がける会社です。
研修導入前は、ChatGPTを使ったことがなく、市場調査や書類づくりを一から手作業で進めていました。当社の6か月のAI研修で、ChatGPTの基本操作と調査の機能を学び、日々の業務を棚卸ししてAIを使える場面を検討しました。
現在は、査定書をつくる際に市場調査と文書をAIに最初にまとめてもらい、そこから担当者が添削する進め方をとっています。重要事項説明書(契約の前に取引の条件を説明する書面)の作成支援は、仕組みづくりに着手した段階です。
不動産営業部の忽那氏は「最初の入り口として、AIを使い始めるきっかけになりました」と話しています。

導入事例の詳細:https://nextscale.co.jp/case/krest/
■ マップの使い方:業務を1つ選び、架空の資料で1件試してから続けるかを決める
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業務を1つ選ぶ:原資料と回答例がそろい、確認する担当者を決められる業務を、マップから1つ選びます。
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資料と確認する人を決める:AIに渡せる資料、AIが作る範囲、確認する担当者を書き出します。
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架空の資料で1件試す:掲載している指示文と架空の資料を、会社で利用を認めた生成AIにコピーして下書きを作り、確認項目と照合します。
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時間を記録して判断する:資料の準備・AIでの作業・人の確認と修正の時間を分けて記録し、続けるかを判断します。

マップ、事例、指示文、記録シートは無料で、申し込みは不要です。実際の顧客情報や物件資料を入力する前に、利用するサービスの契約と社内の規程をご確認ください。
■ こんな企業に向いています
主な対象は、AIの活用をこれから始める、または使い方を社内でそろえたい不動産会社です。次のような状況の企業に向いています。
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物件紹介文や査定書、問い合わせへの返信の作成に時間がかかっている
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AIを使いたいが、どの業務から始めるかが決まっていない
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AIの下書きをどこまで使ってよいか、確認の手順を決めたい
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従業員が少なく、一人が査定から書類の作成まで幅広く担当している
■ よくあるご質問
Q. マップは無料で見られますか。
A. 無料です。申し込みや会員登録は不要で、業界別AI活用事例集の不動産業のページでご覧いただけます。
Q. どの業務が載っていますか。
A. 査定書の下書き、物件紹介文、反響への返信、入居者対応・修繕受付、オーナー報告、社内文書の検索の6つです。投資用不動産の資料整理と、賃貸管理の引継ぎ・更新や退去の連絡は、事例集の各ページで紹介しています。
Q. 売買仲介と賃貸仲介のどちらにも使えますか。
A. どちらにも使えます。マップには、売買仲介・賃貸仲介・賃貸管理の業務を1枚にまとめています。事例集のページでは、事例と練習を売買仲介・賃貸仲介・不動産投資の業態で絞り込めます。賃貸管理の詳しい内容は専用のページにあります。
Q. AIにはどこまで任せられますか。
A. 下書き、分類、検索の候補の提示から試せます。契約の判断、費用の負担、外部に出す情報は、担当者が最終確認する手順を設けます。
Q. 顧客情報を入力してもよいですか。
A. 入力する前に、利用するサービスの契約・設定と社内の規程を確認します。試す段階では、個人を特定しないサンプルに置き換える進め方をおすすめしています。
Q. 少人数の会社でも始められますか。
A. 始められます。1つの業務と確認する担当者を決め、現在の担当者が確認できる量で試す方法があります。
Q. 指示文はどの生成AIで使えますか。
A. 指示文と架空の資料は文章だけでできており、特定の製品の機能を前提にしていません。会社で利用を認めた生成AIにコピーして使います。
Q. AIを使うと、作業時間はどのくらい短くなりますか。
A. マップは時間の削減を保証するものではありません。人の確認と修正の時間を含めると、従来より時間が増える場合もあります。準備・AIでの作業・確認と修正の時間を分けて記録し、自社の数字で判断してください。
Q. 掲載されている事例は、すべてネクストスケールの支援実績ですか。
A. いいえ。当社の支援事例と、他社が公表した事例を分けて掲載しています。他社の事例には出典と公表時点を添えており、当社の支援実績ではありません。
Q. 自社の業務に当てはめる相談はできますか。
A. ご相談いただけます。無料相談(オンライン)で、対象の業務、いまお使いの資料とシステム、人が確認する範囲、次に試す内容を整理します。支援は、不動産業界向けAI研修、AIコンサル・AX伴走支援、AIシステム開発から選べます。料金は https://nextscale.co.jp/price/ をご覧ください。

■ 代表取締役 石丸真平のコメント
不動産会社の方々から、AIを使いたいが、自社の業務のどこで使えるのかが分からないというご相談を伺ってきました。
査定書や物件紹介文の下書きはAIに任せられます。一方で、価格や広告の表現、空室の状況は、担当者が資料と照らして確かめる必要があります。当社が架空の資料で試した際にも、AIが「未確認」の条件を「確認中」と書き換えることがありました。
そこで、業務ごとに、渡す資料、AIに任せる作業、人が確かめる箇所を1枚にまとめました。まず1つの業務で試し、確認にかかる時間まで含めて、続けるかを判断していただければと考えています。
今後も、不動産会社の現場で使えるかたちで、AI活用の情報を公開してまいります。
■ ご取材・メディア関係者の皆様へ(調整可能事項)
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代表取締役 石丸真平への個別インタビュー・コメント提供
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不動産会社の業務ごとの、AIに任せる作業と人が確認する箇所の分け方に関する解説
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架空の資料でAIの下書きを試した検証(「未確認」が書き換わった例)に関する解説・資料提供
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不動産会社へのAI研修・伴走支援の進め方に関する取材対応
※ご企画内容に合わせて柔軟に調整可能です。お気軽に下記窓口までお問い合わせください。
■ 株式会社ネクストスケールが提供するAI活用・AX化支援サービス
株式会社ネクストスケールは、中小企業のAI活用とAX(AIトランスフォーメーション。AIを業務や組織に組み込み、成果の出る体制へ変える取り組み)を、伴走支援・研修・開発で支援しています。
伴走支援
AIコンサル・AX伴走支援 / Claude・ChatGPT AIエージェント導入支援 / マーケティングAX(Webマーケティング支援) / AIセキュリティ対策支援
法人向けAI研修
法人向けAI研修 / 生成AI活用研修 / 法人向けChatGPT研修 / 法人向けAIエージェント研修 / 営業向けAI研修 / AIデータ分析研修 / 不動産業界向けAI研修
AI開発・業務自動化
AIシステム開発 / AI業務自動化・GAS開発 / AIアプリ開発 / RAG・LLM開発 / AIエージェント開発
SEO・AI検索対策(LLMO)
個人の方向け
サービス一覧:https://nextscale.co.jp/service/
■ 会社概要
株式会社ネクストスケールは中小企業のAI活用を支援する会社です。
不動産業界向けAI研修のほか、AIコンサル・AX伴走支援、法人向けAI研修、AIシステム開発(AIエージェント・業務自動化を含む)、マーケティングAX、AIセキュリティ対策支援を提供しています。
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会社名:株式会社ネクストスケール
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所在地:〒791-0221 愛媛県東温市上村甲568-2
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代表者:代表取締役 石丸真平
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設立:2022年3月2日
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事業内容:AI(生成AI)活用コンサルティングおよびAX支援、AIツールの導入・業務改善・定着化AI伴走支援、AI人材育成・企業向け研修サービスの提供、Web・SNSマーケティング支援事業
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対応エリア:オンラインで全国に対応。必要に応じて現場を訪問
■ 本件に関するお問い合わせ
無料相談(オンライン)では、対象の業務、いまお使いの資料とシステム、人が確認する範囲を伺い、次に試す内容を整理します。どの業務から始めるかが決まっていない段階でもお申し込みいただけます。
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無料相談のお申し込み:https://nextscale.co.jp/consultation/
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報道関係者のお問い合わせ:株式会社ネクストスケール 担当:代表取締役 石丸真平 取材・提携・その他のお問い合わせフォーム https://nextscale.co.jp/business-contact/ E-mail:info@nextscale.co.jp
Zero Press のデータで見るこのリリース
- 配信元
- 株式会社ネクストスケール(Zero Press 掲載 3 本)
- 配信サイト
- PR TIMES
- カテゴリ
- 調査・レポート
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- 調査・レポート 1,322 本 / 全体 11,368 本
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