PRESS RELEASE 商品・サービス 2026/11/02 18:44

日本税育協議会、会計事務所のRPA活用を推進する税理士・大城真哉氏と連携——業務変革を通じ、企業の成長を支える税理士の育成を推進

日本税育協議会、会計事務所のRPA活用を推進する税理士・大城真哉氏と連携——業務変革を通じ、企業の成長を支える税理士の育成を推進　一般社団法人日本税育協議会のプレスリリース

一般社団法人日本税育協議会がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

一般社団法人日本税育協議会は、税理士法人リライアンス代表の大城真哉氏と連携し、税を起点に企業の成長と日本の未来を支える活動を共同で推進していきます。

協議会が持つ税理士・事業家のネットワークと、大城氏が培ってきた経営支援および会計事務所の生産性向上に関する知見を掛け合わせます。特に、業務の効率化で生まれた時間を経営者との対話や財務・経営の支援に生かし、顧問先の成長に貢献できる税理士を増やすことを目指します。

連携して取り組むこと

日本税育協議会と大城氏は、次の4つを柱に活動を進めます。

・世の中の納税意識を高める

税の仕組みや役割と、企業経営との関わりをわかりやすく伝え、経営者が税を理解したうえで経営判断に向き合える環境づくりを目指します。

・企業の成長を支えられる税理士を増やす

RPAなどを活用した定型業務の効率化や、経理業務の見直しに関する知見を生かし、税理士が財務・経営の支援に時間を充てられる事務所づくりを後押しします。

・税理士の可能性と社会的な価値を広げる

申告や記帳に加え、経営課題の把握、業務改善、将来に向けた意思決定の支援など、税理士が企業に提供できる価値を社会へ伝えていきます。

・税を起点に、日本の成長につながる活動を生み出す

税理士と事業家が互いの課題や知見を共有する機会を通じて、会計事務所の業務改善を、その先にある企業の成長へとつなげる活動を目指します。

両者に共通する理念と問題意識

日本税育協議会は、税の知識を通じて企業の成長を支える取り組みを「税育」と捉え、税理士・企業・日本の「三方よし」を目指しています。

大城氏が代表を務める税理士法人リライアンスは、「これまでよりもこれからを。」という言葉を掲げ、経営計画の作成や財務面の助言を通じて、企業の将来を支える姿勢を示しています。過去の数字を整理するだけでなく、経営者とともに今後の成長を考えるという方向性が、協議会の理念と重なります。

こうした支援を広げるには、税理士や職員が経営者と向き合う時間を確保することも重要です。業務効率化を企業への支援の充実につなげる視点を、今回の連携の軸としています。

大城真哉氏のこれまでの活動と実績

大城氏は、税理士法人リライアンスの代表として税務・経営支援に携わるとともに、会計事務所RPA研究会で会計事務所の業務自動化や生産性向上に取り組んできました。

経理代行から資料回収までの業務を一体的に捉え、情報を集める手順の統一や迅速化を推進。RPAによる定型業務の自動化に加え、帳票の文字情報を読み取るAI-OCRの活用など、会計実務に即した改善に携わっています。

また、会計事務所向けのセミナーなどを通じて、技術を実務に取り入れるための知見を発信。自身の事務所運営や企業支援で得た経験を、会計業界で共有する活動を続けてきました。

連携によって生まれるもの

大城氏が持つのは、会計事務所の業務を理解したうえで改善を進める実践知と、企業経営を支援してきた経験です。日本税育協議会が持つのは、税理士と事業家が立場を越えて出会い、学び合うネットワークです。

この両者の強みを掛け合わせることで、業務効率化の知識を学ぶだけでなく、生まれた時間をどのように経営支援へ生かすかまで考える機会の創出を目指します。事業家の声も取り入れながら、経営者が求める支援と、税理士が提供する価値を結びつけていきます。

協議会にとっては、現場で業務改善に取り組んできた大城氏の知見が加わることで、活動の具体性と社会への説得力を高められます。大城氏にとっても、協議会を通じて実践知をより広く共有し、個々の事務所を越えた業界全体への働きかけにつなげる機会となります。

日本税育協議会代表理事［笹　圭吾］

「大城先生は、会計事務所の実務と企業経営の両方に向き合いながら、業務改善に取り組んでこられました。協議会としても、効率化で生まれた時間を、経営者との対話や企業の成長支援に生かすことを大切にしたいと考えています。先生の実践知を仲間と共有し、経営者から頼られる税理士を増やしていきたいと思います。」

税理士法人リライアンス代表　大城　真哉氏

「業務の効率化によって生まれた時間を、顧問先のためにどう使うかが大切だと考えています。日本税育協議会の、税理士と経営者がともに成長を目指すという方向性に共感しています。これまでの経験を共有するとともに、皆さんからも学びながら、税理士が企業の未来により深く関われる環境づくりに取り組んでいきたいと思います。」