「MarketingOne」が実現する、ふるさと納税返礼品のデジタル化

インコム・ジャパン株式会社（本社：東京都新宿区、以下「インコム」）は、自社サービス「MarketingOne」(マーケティングワン）を通じて、全国の対象ドラッグストア店頭（ウエルシアグループ、スギ薬局グループ *一部対象外店舗あり）で対象商品と引き換えられるデジタルクーポンの発行・流通サービスを提供し、ふるさと納税事業に活用する取り組みを推進しています。

MarketingOne × ふるさと納税　全国初の取り組み

2026年9月より、兵庫県明石市（市長：丸谷聡子、以下「明石市」）の返礼品引換券として、MarketingOneが発行するデジタルクーポンが採用されました。本取り組みは、明石市およびレッドホースコーポレーション株式会社（本社：東京都墨田区、代表取締役：山田健介、以下「レッドホース」）との協業により実施されたものです。

MarketingOneを活用したデジタルクーポン型ふるさと納税の資料はこちら

DX化による利便性の向上と負担削減

本仕組みでは、返礼品そのものが自宅に届くのではなく、寄付者はMarketingOneが発行するデジタルクーポンを電子メールで受け取り、ご自身のタイミングで全国の対象ドラッグストア（ウエルシアグループ、スギ薬局グループ *一部対象外店舗あり）にて、スマートフォンに表示したクーポン画面を提示することで返礼品と交換できます。これにより、サイズ選びの需要にも柔軟に対応することが可能です。

また、従来の現物配送では、配送先住所の確認、梱包、発送などの業務に加え、配送・梱包にかかる費用が自治体や関係事業者の負担となっていました。本仕組みにより、これらの業務負担と関連コストの削減が期待されます。加えて、梱包資材の削減やペーパーレス化により、家庭ごみの削減にも寄与します。

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インコムが提供する販促支援ソリューション MarketingOne について

MarketingOneで生成されるデジタルクーポンは、対象店舗での引換条件の判定から、利用された瞬間に再利用不可とするためのクーポンの消し込みまでをリアルタイムに行います。生活者にはスムーズな利用体験を、メーカー・小売事業者には確実な販促運用とデータ活用の機会を提供します。

インコム・ジャパン株式会社

国内大手のコンビニエンスストア、ドラッグストア、家電量販店、大手ECなど、オフライン・オンラインあわせて数万店舗のPOSレジ・決済システムとの接続に加え、200社を超える世界的なブランドパートナーと提携し、業界トップクラスのネットワークを構築しています。高いシステム安定性と、24時間365日の監視体制による信頼性も大きな強みです。

* MarketingOneはインコムの登録商標です。

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インコム・ジャパン株式会社 広報部

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