PRESS RELEASE イベント 2026/09/18 13:00

【特定技能・自動車運送業】弊社取締役岡村アルベルトが、9月29日開催「外国人材活用　徹底討論カンファレンス」（主催：LOGISTICS TODAY）に登壇

【特定技能・自動車運送業】弊社取締役岡村アルベルトが、9月29日開催「外国人材活用　徹底討論カンファレンス」（主催：LOGISTICS TODAY）に登壇　株式会社Proud Partnersのプレスリリース

株式会社Proud PartnersがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

　株式会社Proud Partners（本社：東京都新宿区、代表取締役：鈴木竜二）は、2026年9月29日（火）の13:00～16:00に開催予定の「外国人材活用徹底討論カンファレンス」（主催：LOGISTICS TODAY株式会社）に、弊社取締役岡村アルベルトが登壇予定であることをお知らせします。

　弊社取締役岡村アルベルトは、「外国人材活用徹底討論カンファレンス」にて、主に次を要点に登壇し、特定技能ドライバーへの「根拠なき警戒」や「漠然とした不安」を払拭し、セミナー参加者の皆様と一緒に、現場のリアルな成功事例と課題解決のノウハウを徹底深掘りしたいと考えております。

岡村アルベルト（株式会社Proud Partners取締役／特定技能コンソーシアム）の登壇ポイント

1.ウズベキスタン共和国内閣府移民庁との連携による特定技能ドライバーの海外育成

：日本式の交通ルール、安全運転技術を備えた即戦力ドライバーの輩出と定着に向けた工夫

2.特定技能人材の低い犯罪率や日本経済への貢献度（試算）などの実態：弊社が事務局を務める特定技能コンソーシアムによる「特定技能人材1,236名への独自調査」の結果解説

セミナーの詳細はこちら

自動車運送業　外国人材活用徹底討論カンファレンスの概要

セミナー名

外国人材活用徹底討論カンファレンス

『外国人ドライバーなんてウチには無理』

～その「拒否感」から始める、人材採用の現実解～

主催者

LOGISTICS TODAY株式会社

開催日時

2026年9月29日（火）　13:00-16:00

開催形式

オンライン配信（Zoomウェビナー）

参加費用

無料（事前登録制）

事前登録

お申し込みはこちら　※申込締切：2026年9月28日（月）16：00

ポイント

このセミナーで学べることは次の通りです。

・データが示す実態：犯罪率（特定技能は全体平均の約半分）や税・社会保険料の納付など、漠然とした不安を解消する客観的データ

・大手企業の成功モデル：単純な人手不足穴埋めではない、教育・サポートスキーム（教習支援や路線単独乗務）

・採用・定着の具体的ステップ：募集・現地教育・入国手続き・外免切替・路上教育・生活フォローまでの一貫プロセス

・今後の拡張性：育成就労制度への移行や2027年4月からの「物流倉庫（倉庫管理）」分野への特定技能拡大に向けた備え

登壇者

岡村アルベルト（株式会社Proud Partners 取締役／特定技能コンソーシアム）

出入国在留管理庁の窓口業務の委託先企業に新卒入社。東京出入国在留管理局（品川区）に配属され現場責任者を務めたのち、ビザ申請の課題を解決するために株式会社one visaを起業し、カンボジアに特定技能での来日希望者を対象にした授業料無料の日本語学校を設立した実績も。2025年、株式会社Proud Partners取締役に就任。
ウズベキスタン共和国内閣府移民庁との連携による特定技能ドライバーの海外育成、特定技能コンソーシアムの所管役員。
受講者の皆様へのご挨拶は後述の通り。

受講をお勧めしたい方

物流・運送・倉庫事業者の経営者、役員、人事・採用責任者、現場運行管理者

特設サイト

本セミナーの詳細はこちら

岡村アルベルト（株式会社Proud Partners 取締役/特定技能コンソーシアム）よりご挨拶

現場の声、データに基づいた実態を知ることが重要

“　私は海外で生まれ、日本で育ちました。この国が好きだからこそ、日本の「当たり前」を守りたいと思っています。

　毎日届く荷物も、走り続けるドライバーの存在があってこそ成り立っています。しかし今、そのドライバー不足は深刻で、「人が足りないから採用する」だけでは解決しません。

■岡村アルベルト（株式会社Proud Partners 取締役/特定技能コンソーシアム）

　　弊社が注目するのはウズベキスタンです。バイク中心の東南アジアとは異なり、日常的に車を運転する文化があり、中型免許保有者も多い。さらに、世論調査による社会や経済の動向分析に定評がある米国Gallup（ギャロップ）社による最新の国際調査「Gallup “State of the Global Workplace”」では、ウズベキスタンが仕事への「Engaged率」が世界第1位（45.26%）と、仕事への熱量も際立っています。

「運転が好きで、かつ仕事に熱意を持つ人材」

これこそが安全性を重視する日本の物流に必要な人財だと考えています。

　一方で、拒否感や不安を持つ企業が多いのも現実です。だからこそ、現場の声、データに基づいた実態を知ることが重要ではないでしょうか。

　本セミナーでは、犯罪率・経済貢献などのデータと、先行企業の成功事例を通じて、その「拒否感」を「現実解」に変えるきっかけをつくりたいと考えています。

　より多くの皆さんが、本セミナーを受講くださることをお待ちしております。

”（以上）

セミナーへのお申し込みはこちら

株式会社Proud Partnersについて

株式会社Proud Partnersは、外国籍人材が公平かつボーダレスに働き、日本社会に貢献できる仕組みを実現することを目指し、建設業・飲食業を中心に特定技能分野で延べ7,841名、2,000社・3,624店舗への人材支援実績を誇る業界トップクラスの企業です（2026年1月時点）。

「生まれる場所は選べないが、自分が生きる場所は後から選ぶことができる」

——そんな考え方を大切にし、その選択を後押しできる企業であることを目指し、サービスを展開しています。

会社概要

社名：株式会社Proud Partners

設立：2012年７月

住所：新宿本社（東京都新宿区北新宿2-21-1新宿フロントタワー28階）

TEL：03-5937-5812 FAX: 03-5937-5813

事業内容：1) 特定技能専門人材紹介事業、 2) 登録支援事業

代表取締役：鈴木竜二

資本金：1億円 (2024年6月時点)

従業員数：126名 ※オフショアメンバーを含む

HP https://proudcorp.com/

特定技能コンソーシアム（TGC）について

　特定技能コンソーシアム(TGC)は、在留資格「特定技能」をはじめとする外国籍人財の受入れに関する実態の可視化とあるべき姿の定義を目的に2026年4月1日に発足しました。

　特定技能人材、受入れ企業を対象に実態調査を行い、実態データに基づいた「あるべき受入の姿」を提言して参ります。

設立日

2026年4月1日

設立目的

特定技能をはじめとした外国籍人財の受入に関する、「実態の可視化」と「あるべき姿の定義」

※詳しくはこちら

所管役員

株式会社 ProudPartners 取締役岡村アルベルト

体制

本部、支援機関部会、受入企業部会、メディア部、業界団体部

主な活動

1.在留資格別の実態データの収集・分析

2.業界横断での情報整理およびレポートの作成・公開

3.各分野における「あるべき受入の姿」の定義と標準化

4.受入企業に対する定着支援ノウハウの共有・実装支援

5.企業間の人事・受入担当者の交流および知見共有の場の創出

6.メディアを通じた社会への情報発信と理解促進

7.政策提言および制度改善に向けた意見発信

その他

・第1回特定技能人材1,236名への独自調査｜75%が「日本で働き続けたい」（2026/7/1発表）

　なお、本コンソーシアムは、趣旨に賛同される参画機関・企業をお待ちしております。

▼特定技能コンソーシアムに関心がある支援機関・企業からの問い合わせ先

特定技能コンソーシアム事務局(株式会社Proud Partners 内)

メールアドレス：tgc@proudcorp.com

補足説明

1.特定技能制度について

制度概要：人手不足が深刻な特定産業分野において、一定の専門性・技能を有する外国人を受け入れるために創設された、日本の在留資格制度です。2019年4月から導入され、2025年には16分野で1号、11分野で2号の在留資格が認められています。さらに2026年1月23日に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野の新たな追加が閣議決定され、特定技能制度の対象業種は19分野となりました（ただし受入開始は2027年度以降の見込み）。
目的：国内人材を確保することが困難な分野で、外国人労働力を確保し、経済を支えることを目的としています。
在留資格（ビザの種類）：特定技能1号と特定技能2号の2種類があり、2号は1号よりも高い専門性や技能が求められます。

▼ビザの種類

特定技能1号:特定産業分野で一定の知識や経験を持つ外国人労働者を対象とし、技能試験や日本語能力試験で能力を評価する。

特定技能2号:1号の外国人労働者が、高度な専門性・技能を有し、2号分野での就労を希望する場合に、より長期的な在留を認める。
分野：建設、農業、漁業、製造、自動車運送業、介護、介護等の社会のインフラに大きく紐付いている業界（詳しくは、法務省出入国在留管理庁のウェブサイトをご覧ください。）
制度の背景：深刻化する人手不足に対応し、経済・社会基盤の持続可能性を維持するために創設されました。