PRESS RELEASE 商品・サービス 2026/10/01 08:00

公認会計士が設計した新リース会計基準対応クラウド「Leasy（リージー）」をリリース　先行導入プログラムとして、全機能を月額1万円で先着5社に提供

公認会計士が設計した新リース会計基準対応クラウド「Leasy（リージー）」をリリース　先行導入プログラムとして、全機能を月額1万円で先着5社に提供　エールアカウンティング株式会社のプレスリリース

エールアカウンティング株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

エールアカウンティング株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：鯨井久敬）は、2026年10月1日、新リース会計基準（企業会計基準第34号）に対応したクラウドサービス「Leasy（リージー）」をリリースしました。あわせて先行導入プログラムを実施し、2026年10月31日までにお申し込みの先着5社は、導入初期費用を無料とし、契約の件数やプランにかかわらず全機能を月額10,000円（税抜）でご利用いただけます。

Leasyは、公認会計士が設計したリース会計のクラウドです。契約書のAI読み取りから、使用権資産・リース負債の計算、毎月の仕訳、台帳管理、注記、税務・税効果、適用初年度の移行まで、新基準で増える業務をひとつのシステムで支援します。システムの提供にとどまらず、導入時の判断から運用中に迷う取引まで、公認会計士に相談できるのが特長です。クラウド（SaaS）のほか、公認会計士による「新リース会計適用支援サービス」と、運用をまるごと任せられる「運用アウトソーシング」の3つの形でご提供します。

サービスサイト：https://leasy.aile-accounting.co.jp

Leasyのダッシュボード。今月やることの進み具合と、使用権資産・リース負債の残高をひと目で確認できます

先行導入プログラムの概要

3月決算の会社の場合、2027年4月1日の期首時点で、契約と影響額を確定させる必要があります。そのためには、2026年内に契約の洗い出しと識別、2027年1〜3月に会計方針の決定と移行の試算を進めるのが目安です。先行導入プログラムでは、この準備期間から適用後の運用まで、Leasyの全機能を月額1万円でお使いいただけます。

項目

内容

申込期限

2026年10月31日（土）

対象・募集数

新基準の適用を準備している企業・グループ会社、先着5社

特典①

導入初期費用を無料

特典②

契約の件数やプランにかかわらず、全機能を月額10,000円（税抜）でご利用いただけます（お申し込みから1年間。AI読取には上限があります）。2年目からは、契約の件数に応じた通常のプランの料金となります

ご協力のお願い

アンケートやヒアリングへのご協力をお願いいたします。導入事例としてのご紹介は、可能な範囲でご協力をお願いいたします

先行導入の期間中は、お客さまの実際の契約で計算・仕訳・注記の結果を確かめながら、いただいたご意見を製品に反映していきます。お申し込みは、サービスサイトのお問い合わせフォームから受け付けます。

開発の背景

2027年4月1日以後に開始する事業年度から、新リース会計基準が強制適用されます。借手は原則としてすべてのリースについて、使用権資産とリース負債を貸借対照表に計上することになります。オフィスや店舗の賃貸借、業務委託に含まれるリースも対象です。

これにより経理の現場では、契約の洗い出しとリースの識別、契約ごとの計算と毎月の仕訳、契約変更のたびの再測定、注記や税務調整など、新たな業務が大きく増えます。契約の数だけ計算と見直しが続くため、Excelでの管理では、計算ミスや注記の集計漏れ、担当者の引き継ぎ、監査での説明などが課題になります。

一方、大規模な固定資産システムの導入は費用や期間の負担が大きく、契約件数がそれほど多くない企業やグループ会社には合いにくいのが実情です。当社は、連結会計システム「Consoleasy」の開発と、公認会計士としての決算・監査対応の知見をもとに、必要な機能をまとめて手軽に使えるリース会計のクラウドシステムとしてLeasyを開発しました。

「Leasy（リージー）」の主な特長

Leasyの考え方は「判断は、人が。計算と集計は、Leasyが。」です。AIは契約書を読み、根拠を示して「要確認」で止まります。最後に確かめて決めるのは人です。

1. AIが、リース会計の実務全般を支援

「読む・集める・調べる・答える」を7つのAI機能が支援します。AIに任せきりにせず、根拠を示して人が確認する流れで使えます。

AI機能

内容

① 契約書のAI読取

PDFから期間・月額などを入力。根拠（条文とページ）を示し、迷う点は「要確認」で止める

② 自動取込

クラウドのストレージやチャットツールに置かれた契約書を自動で読み取り、登録待ちに並べる

③ 隠れたリースの発見

業務委託・IT・物流などの契約書を読み、契約に含まれるリースを見つける

④ 見積現金購入価額の調査

税務上の売買判定（90%基準）に使う見積現金購入価額を、AIが調べて根拠とともに示す

⑤ 差異の原因調査

台帳と試算表が合わないとき、元帳の明細を調べて差の原因となる仕訳を突き止める

⑥ お使いのAIから使う

Claude・ChatGPT・Copilotなどから接続し、リースのデータを操作できる（MCPサーバー、開発中）

⑦ AIチャット

画面右側のヘルプ欄から、使い方と基準の考え方を質問できる

なおAIに送った契約書は、AIの学習に使わない設定で利用しています。

契約書のAI読取。読み取り結果と根拠となる条文・ページを並べて表示し、確認が必要な点は「要確認」で止まります

2. 公認会計士が設計し、相談にも対応

決算・監査の実務を知る公認会計士が設計しました。
導入時の識別や会計方針の決定から、運用中に迷う取引まで、公認会計士がご相談に応じます。企業会計基準第34号・適用指針第33号に合わせた、日本基準専用の設計です。

3. 実務で起きる複雑な計算までカバー

実務で出会うケースを洗い出し、計算パターンを作りこんでいます。

分類

対応している主なケース

支払条件

段階賃料、フリーレント、月初払い・前払、期中開始、10年の長期建物賃貸借

契約の構成

共益費・保守料を含む契約のリース部分と非リース部分の区分（独立価格比による配分を含む）、残価保証、購入オプション

使用権資産

前払リース料・当初直接費用・原状回復費用、リース・インセンティブ、返還されない敷金、資産除去債務に対応する資産の振替

途中の変更

賃料の増額・減額（複数回の改定を含む）、期間延長、フロアの一部返還、区画の追加、単価増額と面積縮小の同時変更、中途解約（違約金付きを含む）、減損、車両1台ごとの返却

外貨

外貨建て契約、期末の換算替え、再測定

償却・簡便法

所有権移転リースの定率法、利息の定額配分、利息相当額を控除しない方法、短期・少額リースの免除

その他

セール・アンド・リースバック

計算の結果だけでなく、毎月の仕訳を前月と比べて差の理由を契約ごとに分解する機能や、試算表・元帳と照合して差の要因を突き止める機能も備えています。

4. 新基準で増える7つの業務を、ひとつのシステムで

業務

Leasyでできること

① 識別

契約書のAI読み取り、業務委託などに含まれる「隠れたリース」の発見

② 計算

使用権資産・リース負債、償却と利息の計算

③ 毎月の仕訳

月次の仕訳を自動作成し、会計システムへ出力

④ 台帳管理

リース台帳、試算表との照合、月次の締め

⑤ 変更の再測定

期間延長・賃料改定など契約変更の再測定

⑥ 注記

増減表・満期分析など注記に必要な数値を集計。前期末との整合チェック付き

⑦ 税務

会計と税務の差異を契約別に比較し、別表四・五(一)・十六の作成を支援。税効果の仕訳を自動作成。

このほか、適用初年度の移行（経過措置の選択肢に網羅的に対応。既存契約の一括取込（外貨建てを含む）、旧ファイナンス・リースの引継ぎ、適用日の仕訳作成まで）、月次・決算のタスク管理、チームでメモとして活用できるノート、会計基準・税務の解説画面も備えています。

5. 内部統制・監査に対応

担当者・経理責任者・管理者・閲覧者の権限を分け、登録や変更は申請→承認（本人は承認不可）を経て反映します。操作はすべて記録されます。
監査人・税理士等を閲覧者として招待し、判定や計算の根拠を画面で直接確認してもらえます。
AIに送った契約書は、AIの学習に使わない設定で利用しています。

料金プラン・関連サービス

契約の件数に合わせて、4つのプランから選べます。スタンダード以上は利用人数が無制限です。

プラン

月額（税抜）

契約件数

利用人数

AI読取

ライト

10,000円

20件まで

3人まで

なし（1通300円で追加可）

スタンダード

30,000円

50件まで

無制限

月20通まで込み

プロ

60,000円

200件まで（以降100件ごとに＋20,000円）

無制限

月50通まで込み

エンタープライズ

お見積り

グループ・複数社

無制限

個別に設計

導入初期費用はお見積りです。実際の契約書でAI読取や計算・仕訳を試せる30日間の無料トライアルを用意しています。

あわせて提供するサービス

新リース会計適用支援サービス：契約の洗い出し、リースの識別と会計方針の決定、移行の影響額の試算から決算・監査対応まで、公認会計士が支援します。初回のご相談は無料です。
運用アウトソーシング：契約書をお預かりし、判定・登録から毎月の仕訳、残高の確認まで、公認会計士のチームが代行します。

代表コメント

エールアカウンティング株式会社代表取締役・公認会計士・税理士　鯨井久敬

新リース会計基準の適用により、多くの企業で、これまで費用として処理していた賃貸借契約を、契約ごとに計算して管理する必要が生じます。「大規模なシステムは過剰だが、Excelでは不安が残る」という声も多く伺いました。

Leasyは、計算や集計といった手間のかかる作業をシステムとAIに任せ、経理の方が判断と確認に集中できるように設計しました。システムだけでは解決しない識別や会計方針の判断についても、公認会計士が伴走します。先行導入プログラムでは、実際の契約で適用の準備を進める企業の皆さまとご一緒に、現場で本当に使えるシステムに磨き上げていきたいと考えています。