PRESS RELEASE 調査・レポート 2026/10/21 09:00

【AI検索最新調査】Queue株式会社が31,588個のAI検索で企業の現状分析レポートを横断調査

【AI検索最新調査】Queue株式会社が31,588個のAI検索で企業の現状分析レポートを横断調査　Queue株式会社のプレスリリース

出典: Queue株式会社

Queue株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

配信元の原文を見る掲載の取り下げ（配信元企業の方へ）

企業のAI検索露出とクエリファンアウトの実態を調査

Queue株式会社（本社：東京都中央区、代表：谷口太一）は、AI検索最適化サービス「umoren.ai」で作成した企業の現状分析レポートを横断集計し、AIの検索クエリ展開と企業・サービスの露出状況に関する調査結果を発表します。

本調査では、企業名やブランド名を指定しない「非指名検索」の質問に対するAIの回答を分析しました。検索発火率は全体で86.9％となり、BtoB・BtoCの双方で外部情報を検索する動きが確認されました。

また、登録ドメインが引用された回答の26.0％では、対象企業・サービスの名称言及が判定されませんでした。情報源として引用されることと、回答内に自社の名前が登場することを、分けて評価する必要性が示されています。

調査結果のポイント

・検索発火率はBtoBで87.8％、BtoCで86.3％。幅広い業界で検索が記録された。

・比較・おすすめ・ランキング・口コミ・評判に関する語の追加率は、BtoCで26.9％、BtoBで10.8％だった。

・導入・事例・実績に関する語の追加率は、BtoBで9.2％、BtoCで0.9％だった。

・名称言及率の中央値はBtoBで9％、BtoCで26％。検索が行われても、対象企業・サービス名が登場するとは限らなかった。

・登録ドメインが引用された回答の26.0％で、対象企業・サービスの名称言及が判定されなかった。

本調査で用いる指標

検索発火は、回答に対して検索クエリが1本以上記録された状態を指します。QFO（Query Fan-Out／クエリファンアウト）は、一つの質問を複数の関連検索クエリへ展開する動きです。本調査では、検索が発火した回答と、検索クエリが2本以上記録された回答を区別しています。

調査結果1 法人向けと個人向けの双方で検索が発火

BtoBの検索発火率は87.8％、BtoCは86.3％でした。検索クエリが2本以上ある回答率も、それぞれ86.2％、82.7％となりました。検索が発火した回答における平均クエリ数は、いずれも3本を超えています。

指標

BtoB

BtoC

混在

測定数（換算）

148

回答数（換算）

14,798

14,790

2,000

検索発火率

87.8％

86.3％

84.5％

検索クエリが2本以上ある回答率

86.2％

82.7％

82.8％

発火した回答の平均クエリ数

3.74本

3.67本

3.69本

例えば、営業管理ツールを探す質問に対して、AIが用途や年次などを含む複数の検索語を生成し、関連情報を集める場合があります。入力された質問だけでなく、そこから派生する情報需要も把握することが、企業の情報発信を検討するうえでの論点になります。

業界別でも幅広い分野で検索を記録

業界・サービス分野

回答数（換算）

検索発火率

IT・SaaS・AI・業務支援

4,800

90.5％

広告・マーケティング・制作・メディア

4,600

85.5％

人材・教育

4,392

91.5％

住まい・不動産・建設

3,396

85.3％

消費財・小売・EC

4,600

83.8％

医療・美容・ヘルスケア

1,600

91.6％

金融・経営・法律

3,200

79.8％

産業・物流・エネルギー

2,000

85.0％

店舗・生活サービス・観光

3,000

89.2％

個人向けの商品・サービスだけでなく、法人向けのサービスを扱う企業にとっても、用途や導入条件を尋ねる質問に対して、自社の情報が参照される状況を確認する意義があると考えられます。

調査結果2 顧客層によって追加される検索語に違い

元の質問に含まれていなかった語が、AIの生成した検索クエリに追加されるケースを確認しました。比較・評判に関する語はBtoCで、導入・実績に関する語はBtoBで、それぞれ追加される割合が高くなりました。

追加された検索語の分類

BtoB

BtoC

比較・おすすめ・ランキング・口コミ・評判

10.8％（1,408回答）

26.9％（3,438回答）

導入・事例・実績

9.2％（1,196回答）

0.9％（112回答）

※割合・回答数は公開記事の集計値に基づきます。

期間を分けた集計でも、同じ方向の違いが見られました。BtoCでは利用条件・費用・比較軸など、選択肢を比較するための情報、BtoBでは対象業種・対応規模・導入条件・実績など、導入を判断するための情報を整えることが、検証すべき施策として考えられます。

ただし、本調査は、特定の語をページに追加すればAI検索での露出が高まることを示すものではありません。質問の意図に合う、根拠のある情報を提供したうえで、回答の変化を確認する必要があります。

調査結果3 検索や引用があっても企業名が登場するとは限らない

名称言及の判定対象は252測定・25,188回答です。名称言及率の中央値はBtoBで9％、BtoCで26％でした。BtoBでは126測定中64測定（50.8％）で、名称言及率が10％未満でした。

同一企業・利用文脈の最新測定に絞った場合も、名称言及率の中央値はBtoBで9％、BtoCで25％となり、同様の傾向が残りました。

さらに、登録ドメインが引用された回答の26.0％では、対象企業・サービスの名称言及が判定されませんでした。自社サイトが情報源に使われることと、自社が回答内で紹介されることは、異なる指標として確認する必要があります。

引用と名称言及を分けて評価

引用は、登録ドメインが回答の情報源として参照されることを指します。名称言及は、対象企業・サービスの名前が回答本文に登場することです。名称が登場していても、必ずしも推薦されているとは限らないため、紹介内容や競合との並び方など、実際の回答文脈も確認することが重要です。

調査から得られる示唆

Queue株式会社は、AI検索対策では「サービス × 対象顧客 × 検討用途」を単位に質問と情報を整理することが重要だと考えています。例えば教育分野の講座選びと法人研修、不動産分野の住まい探しと事業用物件では、必要な情報が異なります。検索発火・引用・名称言及に加え、実際の紹介内容を確認することで、優先して検証すべき課題を具体化できます。