PRESS RELEASE 調査・レポート 2026/10/12 10:00

経歴詐称問題で揺れるSES業界、エンジニア採用の実態とは？

経歴詐称問題で揺れるSES業界、エンジニア採用の実態とは？　リブランディング株式会社のプレスリリース

リブランディング株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

リブランディング株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：菊地将）は、SES企業が公式サイトや求人情報で、技術力や採用・研修についてどのように説明しているかを独自調査しました。調査結果の詳細は、同社が運営する検索ブランド相談室（運営：リブランディング株式会社）で2026年10月12日に公開しました。

対象候補564社のうち、公式サイトの比較が可能だった414社を分析したところ、採用選考で「技術試験・技術面接」の記載を確認できたのは8社（1.9％）でした。技術力・人材品質を訴求する166社では2社（1.2％）、それ以外の248社では6社（2.4％）。研修内容を具体的に説明していた割合は、それぞれ61.4％と63.3％でした。

経歴詐称が社会的な関心を集めるなか、技術力を強みとする企業が、採用時の技術評価や入社後の研修について、どこまで具体的に説明しているかを調べました。

■ 調査結果サマリー

技術試験・技術面接について公式サイトに記載している企業：8/414社（1.9％）。

技術力を強みとする企業2/166社（1.2％）、その他6/248社（2.4％）。

研修内容や方法を具体的に説明している企業：102/166社（61.4％）対157/248社（63.3％）。

技術力を強みとする企業のほうが、研修内容を詳しく説明しているわけではありませんでした。

技術力を強みとする企業の約半数は、具体的な根拠を示していない：81/166社（48.8％）。

実績や研修制度など、強みを裏付ける具体的な情報がある企業は85社（51.2％）。

■ 調査結果1｜技術試験・技術面接の記載は414社中8社

採用時の技術試験・技術面接について記載していたのは、公式サイトを比較できた414社のうち8社（1.9％）でした。技術力や人材の質を強みとしている166社では2社（1.2％）、それ以外の248社では6社（2.4％）です。

技術力をアピールする企業でも、採用選考でどのように技術を評価するかについて、公式サイトで具体的に説明している企業はほとんどありませんでした。

技術試験・技術面接の公開記載率は、技術力・人材品質を訴求する企業で1.2％（2/166社）、その他の企業で2.4％（6/248社）。

■ 調査結果2｜研修内容を具体的に説明していた企業は61.4％と63.3％

研修内容や方法を具体的に公開していたのは、技術力を強みとする企業では166社中102社（61.4％）、その他の企業で157/248社（63.3％）でした。研修期間の記載は53/166社（31.9％）と72/248社（29.0％）でした。

企業の分類方法によって結果が変わるため、「技術力を強みとする企業のほうが説明が少ない」と一般化することはできません。一方、技術力を強みとしていても、研修内容の説明が特に充実しているとは確認できませんでした。

■ 調査結果3｜技術力を強みとする企業の約半数が、具体的な根拠を示さず

技術力や人材の質を強みとしている166社の公式サイトに掲載されている説明を調べたところ、数値・実績・制度・具体名などを伴う訴求が少なくとも1つあった企業は85社（51.2％）、抽象的な表現だけだった企業は81社（48.8％）でした。

技術力・人材品質を訴求するSES企業166社のうち、81社（48.8％）は抽象的な表現のみ。具体的な数値・実績・制度・具体名などを伴う企業は85社（51.2％）。

■ リブランディング株式会社の見解｜「技術力がある」だけでなく、技術力の根拠を具体的に説明することが重要

今回の調査では、技術力や人材品質を強みとして訴求するSES企業でも、採用時の技術評価や研修内容について、採用時の技術評価や研修について、十分に説明されていないケースがあることが分かりました。採用選考における技術試験・技術面接について公式サイトに記載している企業は414社中8社（1.9％）で、技術力を訴求する166社のうち81社（48.8％）は抽象的な訴求のみでした。

リブランディング株式会社は、SES企業が技術力を自社の強みとするなら、「技術力がある」と訴えるだけでなく、何を基準に技術や経験を評価し、どのように育成しているかを、実際に行っている技術評価や研修の内容を説明することが重要だと考えています。

例えば、採用時に評価する技術領域や経験の範囲、研修で学ぶ内容、習得度を確認する方法、配属までの流れなどは、求職者や取引先が、その企業の技術力を判断する際に役立ちます。試験問題や採点基準の詳細、個人情報、顧客の機密情報まで公開する必要はありません。