PRESS RELEASE 人事・採用 2026/08/06 16:00

GMOペイメントゲートウェイ、「Universal Commerce Protocol（UCP）」の仕様を採用した独自の決済ソリューションを構築

GMOペイメントゲートウェイ、「Universal Commerce Protocol（UCP）」の仕様を採用した独自の決済ソリューションを構築　GMOインターネットグループのプレスリリース

GMOインターネットグループのGMOペイメントゲートウェイ株式会社（代表取締役社長：相浦一成　以下、GMO-PG）は、オンライン総合決済サービス「PGマルチペイメントサービス」において、AIエージェントとEC事業者をつなぐオープンな共通仕様「Universal Commerce Protocol（UCP）」（※1）を採用した独自の決済ソリューションの構築を、2026年6月に完了しました。

AIエージェントがユーザーに代わって商品検索や購入手続きを行う「エージェンティックコマース（Agentic Commerce）」の広がりを見据えた取り組みです。UCPに準拠するAIエージェントの登場・拡大に応じて、EC事業者や各種オンラインサービス事業者がエージェンティックコマースに対応できる決済基盤の構築を目指してまいります。

（※1）AIエージェントが、商品検索、購入、注文管理などの商取引機能を、外部サービスと連携して実行するためのオープンな共通仕様です。Googleおよび業界各社により共同開発されており、特定のAIエージェントに依存しない業界標準として位置づけられています。UCPに準拠した複数のAIエージェントによる利用が想定されています。

【背景と概要】

生成AIの進展により、AIエージェントがユーザーの意図を理解し、商品検索・比較・購入手続きなどを自律的に支援する「エージェンティックコマース（Agentic Commerce）」が、次世代のオンライン取引形態として国内外で注目されています。AIエージェントが購買プロセスに入り込むことで、消費者の購買体験は大きく変化し、EC事業者にも将来的なAIエージェント経由の購買需要に向けた備えが求められ始めています。

こうした流れを受け、2026年1月、Googleと業界各社は、AIエージェントとECシステムを接続するオープンな共通仕様として「Universal Commerce Protocol（UCP）」を発表しました。UCPは、AIエージェントを介した商取引のインターフェースを業界横断で標準化することを目的とした仕様であり、特定のAIエージェントやサービスに紐づくものではなく、UCPに準拠した複数のAIエージェントによる利用が想定されています。

GMO-PGは、AIエージェント活用を前提とした次世代の決済基盤の構築を積極的に進めており、2025年6月にはオンライン決済サービス「fincode byGMO」において、AIエージェント等の外部システム連携仕様であるMCP（Model Context Protocol）への対応を開始しました（※2）。

今回、その取り組みを前進させ、「PGマルチペイメントサービス」においてUCPをベースとした独自の決済ソリューションを構築しました。この独自の決済ソリューション構築により、今後UCPに準拠するAIエージェントが拡大していくなかで、エージェンティックコマースからの新たな購買需要に応えられる環境を提供します。

（※2）2025年6月19日発表「国内PSP初、『fincode byGMO』がMCP対応、AI時代における最適な決済プラットフォームへ」

（URL： https://www.gmo-pg.com/news/press/gmo-paymentgateway/2025/0619.html ）

連携予定のECカート一覧（※3）

ECカート名

提供事業者（50音順）

ecbeing

株式会社ecbeing

カラーミーショップ byGMOペパボ

GMOペパボ株式会社

makeshop byGMO

GMOメイクショップ株式会社

GMOクラウドEC

GMOメイクショップ株式会社

ecforce

株式会社SUPER STUDIO

F.ACE

ダイアモンドヘッド株式会社

W2 Commerce

Ｗ２株式会社

メルカート

株式会社メルカート

（※3）本一覧は2026年8月6日時点の情報です。
各ECカートとの協議状況等により提供内容に変更が生じる可能性があります。対応範囲・提供時期等については、ECカートごとに順次ご案内予定です。

【GMOペイメントゲートウェイ株式会社について】

オンライン化・キャッシュレス化・DXなどを支援する決済を起点としたサービスを提供するPSP（Payment Service Provider/決済サービスプロバイダー）です。年間決済処理金額は23兆円を超えており、オンライン総合決済サービスはEC事業者やNHK・国税庁等の公的機関など15万店舗以上の加盟店に導入されています。

決済業界のリーディングカンパニーとして、オンライン総合決済サービス、対面領域での決済サービス、後払い・BNPL（Buy Now Pay Later）、金融機関・事業会社へのBaaS支援、海外の先端FinTech企業への戦略的投融資、AI活用を前提とした次世代決済プラットフォームの構築など、決済・金融技術で社会イノベーションを牽引し、持続可能な社会の実現と社会の進歩発展に貢献してまいります。（2026年3月末時点、連結数値）

以上

【サービスに関するお問い合わせ先】