PRESS RELEASE イベント 2026/08/24 08:00

「不動産も借入も増えた。財布の現金は？」元銀行マン×不動産特化税理士が“税引後の手残り”から考える収益化済み民泊M&Aセミナーを8月29日開催

「不動産も借入も増えた。財布の現金は？」元銀行マン×不動産特化税理士が“税引後の手残り”から考える収益化済み民泊M&Aセミナーを8月29日開催　株式会社ファイナンスアイのプレスリリース

株式会社ファイナンスアイがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

株式会社ファイナンスアイ（本社：大阪府大阪市、代表取締役：田中琢郎）が運営する「田中の民泊投資」は、2026年8月29日（土）13:00より、会社員の副業、不動産投資、民泊開業、民泊M&Aなどに関心を持つ方を対象とした無料セミナーを開催します。

今回のテーマは、「不動産も増えた。借入も増えた。その結果、自分の財布に残る現金はいくら増えたのか？」です。

登壇するのは、元銀行マンで民泊M&A・資金調達支援を行う株式会社ファイナンスアイ代表・田中琢郎と、不動産会社での実務経験を持ち、自身も不動産オーナーとして投資を実践するサザン税理士事務所代表・溝口明利税理士。銀行融資・M&Aの視点と、不動産・税務・税引後キャッシュフローの視点から、「資産を増やすこと」と「自由に使える現金を増やすこと」は同じなのかを考えます。

日時：2026年8月29日(土)20:00

形式：オンラインZOOM

公式サイト詳細はコチラ

楽待から申込みはコチラ

日時：2026年8月25日(火)20:00

形式：オンラインZOOM

公式サイト詳細はコチラ

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不動産は増えた。借入も増えた。では「財布の現金」は？

不動産投資では、金融機関から融資を受けることで、自己資金以上の規模の資産を保有できる可能性があります。一方、家賃収入がそのまま投資家自身の自由に使える現金になるわけではありません。

家賃収入から、

・ローン

・返済

・金利

・管理費

・修繕費

・固定資産税

・保険料空室損失

などが発生します。さらに、最終的に自分の財布へ残る金額を考えるのであれば、所得税や法人税なども含めた「税引後の手残り」を見る必要があります。

不動産を1棟、2棟、3棟と増やした。総資産額も増えた。一方で、借入も増え、返済額も増えた。

その結果、「毎月、自分が自由に使える現金はいくら増えたのか」という視点は、これからの資産形成を考える上で重要になります。今回のセミナーでは、元銀行マンと不動産特化税理士が、それぞれの専門分野からこの「お金の流れ」を整理します。

低金利・デフレ時代から、金利上昇・物価高の時代へ

これまでの不動産投資は、長期間にわたる低金利環境やデフレ経済などを背景に、金融機関から長期融資を受け、不動産という「ハード」を保有する資産形成が広く行われてきました。

しかし、投資を取り巻く環境は変化しています。金利、物価、不動産価格、建築費などが動く中では、これまでと同じ前提だけで投資判断を続けるのではなく、自分が何を目的として投資するのかを改めて整理する必要があります。

そこで「田中の民泊投資」が一つの選択肢として考えているのが、不動産というハードに加えて、宿泊サービスという“ソフト”によって現金を生み出す事業をポートフォリオへ組み入れるという考え方です。

不動産という資産を保有することに加えて、その空間に民泊という付加価値を加え、宿泊者から売上を生み出す。すべての投資を民泊へ置き換えるという考えではありません。

不動産、株式、現預金などに加え、「毎月の現金キャッシュフローを生み出す小さな事業」を資産形成の一部として持つことも、投資環境が変化する中で検討できる方法の一つです。

民泊は「ゼロから開業する」だけではない。すでに運営中の事業を買うという方法

民泊に興味を持った場合、多くの人が最初にイメージするのは、物件を探し、許認可を確認し、家具や家電を購入し、内装を整え、Airbnbなどへ掲載し、価格を設定し、レビューを集め、運営体制を構築する、という「ゼロからの民泊開業」です。

一方、「収益化済み民泊M&A」では、すでにAirbnb等で運営され、宿泊者を受け入れ、売上を生み出している民泊事業をM&Aによって取得します。

取得前に、過去の売上宿泊単価稼働率季節変動レビュー賃料清掃費OTA手数料運営代行費営業利益許認可契約関係などの実績を確認した上で投資判断を行います。さらに、M&A後も現在その民泊を運営している運営代行会社との契約を継続できる案件であれば、会社員などが日々の予約対応や清掃を自ら行わずに運営する方法も検討できます。

つまり、「これから売上をつくる民泊」ではなく、「これまで実際に売上を生み出してきた民泊」を分析して取得する。これが収益化済み民泊M&Aの基本的な考え方です。

民泊なら何でも良いわけではない。「売りに出ている＝買う価値がある」ではない

ただし、運営中の民泊を買えば良いというわけではありません。

民泊も事業です。同じ地域、同じような間取りの民泊であっても、家賃宿泊単価稼働率運営コスト清掃費OTA手数料運営代行費レビュー許認可契約条件競合状況などによって収益性は異なります。

売主や仲介会社、ブローカーから提示された「想定利回り」だけを見て購入するのではなく、その事業が実際にどのように売上をつくり、どのような費用が発生し、最終的にいくら現金が残っているのか

を確認する必要があります。

田中の民泊投資では、「民泊市場が成長しているから買う」という判断ではなく、多数の民泊の中から、実際に収益を生み出している案件を探し、取得価格を含めて投資対象として成立するかをDDする

ことを重視しています。

不動産と同じく「銀行融資評価目線」で、本当に価値がある民泊を考える

田中が案件分析で重視しているもう一つの視点が、「金融機関から見たとき、この事業をどう評価できるのか」という銀行融資評価目線です。

表面的な利回りだけでなく、過去の売上実績利益キャッシュフロー家賃などの固定費投資額自己資金借入額返済可能性投資回収期間許認可契約関係運営体制将来の売却可能性などを総合的に確認します。

田中の民泊投資では、日本政策金融公庫との連携を活かし、民泊M&Aに取り組む方の事業計画や資金計画、融資相談の準備も支援しています。

重要なのは、「高利回りに見える民泊」ではなく、「第三者へ事業として説明できる民泊」を取得すること。不動産投資で物件の担保評価や返済可能性を見るように、民泊M&Aでも事業価値を確認した上で取得することが重要だと考えています。

※日本政策金融公庫との連携は融資承認を保証するものではありません。融資の可否、金額、金利、期間等については金融機関が個別に審査します。

ブローカーではなく、投資家専属の「民泊投資×融資のプライベートバンカー」のように伴走

民泊M&Aの仲介だけであれば、事業の売買が成立した段階で一つの仕事は完了します。

しかし、投資家にとってM&A成立はゴールではありません。株式会社ファイナンスアイでは、代表の田中自身が投資家の資産状況、収入、既存借入、自己資金、投資目的などをヒアリングした上で、民泊M&Aを含めた資産形成のロードマップを考えます。

契約後は、

①個別カウンセリング
②資産・収入・既存借入の整理
③資産形成ロードマップの設計
④民泊案件探し
⑤案件分析・DD
⑥資金計画・融資相談準備
⑦M&A成約
⑧取得後のPMI・運営確認
⑨2件目・3件目の検討
⑩将来の売却・イグジット

まで、長期的な伴走を行います。

イメージしているのは、単に案件を紹介する仲介業者というよりも、「その投資家専属の、民泊投資と融資に特化したプライベートバンカー」のような存在です。

投資家ごとに年齢も資産額も年収も既存借入も、投資をする目的も異なります。

だからこそ、全員へ同じ案件を紹介するのではなく、「この人の場合、どのくらいの自己資金を使い、どのくらいの融資を検討し、どの程度の現金キャッシュフローを目指すのか」を個別に考えることが重要だとしています。