PRESS RELEASE キャンペーン 2026/10/22 15:30

東京都「希少資源緊急回収プロジェクト」に採択。東京都と連携して使用済パソコンの回収を更に促進へ

東京都「希少資源緊急回収プロジェクト」に採択。東京都と連携して使用済パソコンの回収を更に促進へ　リネットジャパングループ株式会社のプレスリリース

リネットジャパングループ株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

　リネットジャパングループ株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：黒田武志）の子会社リネットジャパンリサイクル株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：中村俊夫、以下リネットジャパン）は、東京都の「希少金属緊急回収プロジェクト」のパソコン回収事業に採択されました。2026年10月23日（金）より、東京都と連携して都内の不用なパソコンの回収促進に向けた取り組みを実施します。

　本事業では、都内のパソコンを回収する際、希望者には通常有償（3,498円／台）で提供しているデータ消去サービスの費用について、最大8万台分を東京都が負担し無料で提供します。データ消去を希望された方には、リネットジャパンで回収・データ消去後に証明書も発行いたします。また、回収した端末は小型家電リサイクル法に基づき適切に資源化につなげてまいります。お客様が安心してパソコンを処分できる環境を整えることで、回収機会の拡大、パソコンのリサイクルを推進します。

　リネットジャパングループは、10月19日に公表したJX金属サーキュラーソリューションズ株式会社および佐川急便を中核事業とするSGホールディングス株式会社との資本業務提携をはじめ、使用済製品の回収から再資源化につなぐ事業基盤の強化を進めています。今回の東京都との連携をはじめ、資源循環への参加機会の拡大を通じて、国策として進む循環経済（サーキュラーエコノミー）の実現につなげてまいります。

■ 東京都が官民連携で推進する「東京鉱山」の掘り起こしを促進

　パソコンには、希少金属・有用金属が多く含まれていることから「都市鉱山」と表され、その埋蔵量は資源大国を凌ぐ量とも言われています。一方で、不用となったパソコンは「データ漏えいの不安」や「処分の煩雑さ」「捨て方が分からない」等の理由により、家庭や事業所に保管されたままとなっているケースも少なくありません。

・㈱ナビット調べ「処分に困っているものは何ですか？」において361人がパソコン・タブレット端末と回答し1位　※2024年６月1,000名対象

・㈱マクロミル調べ「自宅に現在使っていないパソコンはありますか？」において56.6%が1台以上あると回答　

※2026年7月東京都在住1,301名対象　東京都世帯数7,848,318世帯　2026年9月1日住民基本台帳

　東京都は、国内資源の循環に繋げる取り組みを更に推進するため、携帯電話やパソコンなど、データを保存する機器について、所有者が安心して廃棄できるよう後押しすることで、都内に眠る「東京鉱山」の掘り起こしを進めます。本事業はその一環として実施され、リネットジャパンと東京都が協定を締結し、パソコン等の宅配便回収を行います。希望者には、回収したパソコンを、政府機関等も採用する高度な方法でデータ消去を行い、消去作業完了証明書を利用者へ発行します。個人・中小企業であっても、1台から、高品質なデータ消去サービスを受けることが可能です。データ消去後の端末は、小型家電リサイクル法に基づき適正に処理し、資源の循環利用へつなげていきます。

・東京都補助事業の詳細

https://www.kankyo.metro.tokyo.lg.jp/resource/recycle/pc