口約束で続く「契約書なし賃貸」の法的リスクとは？ 不動産鑑定士による個別質問会を開催

株式会社SA（本社：東京都千代田区、代表取締役：酒井康博）は、昨今社会問題化している「契約書がない（口約束の）賃貸借契約による法的リスクと不動産の塩漬け問題」に関する報道関係者向けの個別質問会を、2026年11月19日（木）に開催いたします。当日は、自社で手がけた「事務所併設・再建築不可物件」の最新再生事例を題材に、長年放置されて自動更新状態となっていた契約関係を適正に再整備し、売却可能な優良資産へと再生する独自のノウハウについて、不動産鑑定士の資格を持つ代表らが直接解説いたします。 

■ 報道関係者向け：個別質問会の概要

昔からの付き合いや先代からの口約束などで「賃貸借契約書が存在しない」、あるいは長期間更新手続きを怠り「事実上の自動更新（法定更新）」となっている賃貸物件は少なくありません。こうした物件は、退去時のトラブルや賃料滞納などの法的リスクが極めて高いため、投資家や一般市場からは敬遠され、結果として売りたくても売れない「塩漬け不動産」となるケースが急増しています。本質問会では、メディア関係者の皆様からの個別のご質問に応じながら、複雑な不動産問題の実態と解決へのアプローチについて情報提供を行います。

日時：2026年11月19日（木）13:00〜

場所：株式会社SA本社（東京都千代田区紀尾井町3-12　紀尾井町本社ビル6F）

講師：酒井康博（不動産鑑定士・SAグループ代表）

※本会は報道関係者・メディアの方を対象とした取材機会です。

※お問い合わせ：https://sakk.jp/contact/

■事例の概要：他社NGの「再建築不可×契約書なし」物件をどう蘇らせたのか？

再建築不可に加え、事務所と賃貸住宅が併設された複雑な用途の物件。隣地と共同売却すれば価値は上がるものの、隣地所有者が現状維持を希望したため単独での解決が必要でした。上層階に住みながら住み替えを希望されていた所有者様から査定依頼を受け、弊社で買取を実施。居住部分の改修を進める一方で、最大の課題であった「賃貸部分の契約書がなく自動更新状態になっている」という法的リスクに着手しました。入居者様と丁寧にコミュニケーションを取りながらすべての契約を法的に再整備し、用途と契約の両面をクリアにした上で無事に売却を完了。放置された権利を整えることで、再び市場に戻すことに成功した事例です。

■ 株式会社SAについて 

年間10,000件の相談、600件超の売買実績を手がける「訳あり不動産」の専門会社です。社内に不動産鑑定士が在籍し、共有持分、再建築不可、借地・底地、空き家、相続不動産など、複雑な権利関係や物理的瑕疵のある不動産の買取から鑑定評価までを一貫して対応。「負動産」を価値ある資産へ変え、社会問題の解決に貢献します。

公式サイト：https://sakk.jp