PRESS RELEASE 経営・業績 2026/10/23 10:00

【ベトナムで約5万ha規模の低排出稲作へ】Green Carbon、Gia Lai省農業環境局とMOUを締結

【ベトナムで約5万ha規模の低排出稲作へ】Green Carbon、Gia Lai省農業環境局とMOUを締結　Green Carbon株式会社のプレスリリース

Green Carbon株式会社がPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

国内最大規模のネイチャーベースのカーボンクレジット創出・販売事業を展開するGreen Carbon株式会社（本社：東京都、以下「Green Carbon」）は、ベトナム・Gia Lai省において、1,000haの水田を対象に実施した低排出稲作の実証事業で、メタン排出量の削減と収量の維持を確認したことをお知らせいたします。

これらの成果を踏まえ、2026年9月11日に開催された「2026年夏秋作の成果報告および2027年実施計画に関する関係者ワークショップ」において、Gia Lai省農業環境局と低排出稲作の普及や拡大に向けたMOU（基本合意書）を締結しました。今後は、Gia Lai省の年間稲作延べ作付面積の※1約3割に相当する約5万ha規模への事業拡大を目指し、温室効果ガス排出削減とカーボンクレジット創出に向けた取り組みを推進してまいります。

〇本リリース及び詳細に関する問い合わせはこちら

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◆ 今回のMOU締結の概要

Green Carbonは、ベトナム・Gia Lai省において、約5万ha規模の低排出稲作事業への拡大を目指し、2026年9月11日にGia Lai省農業環境局（DAE）とMOU（基本合意書）を締結しました。今回のMOUは、同省で実施した低排出稲作の実証事業で得られた成果を踏まえ、持続可能な稲作の普及と温室効果ガス排出削減をさらに推進することを目的としています。今後、両者は水田の水管理を改善する※2AWD（間断かんがい）技術の普及を進めるとともに、約5万ha規模への事業拡大とカーボンクレジット創出に向けて連携を強化していきます。

◆ Gia Lai省における実証事業の主な成果

Green Carbonは、Gia Lai省において、水田から発生するメタンの排出量削減を目的としたAWD（間断かんがい）技術を活用し、約1年間にわたる低排出稲作の実証事業を実施しました。2026年の夏秋作では、約1,000haの水田を対象に実証を行いました。

ベトナムの現地紙「Báo Gia Lai」（2026年9月13日付）の報道によると、従来の水を張り続ける栽培方法と比較して、以下の成果が報告されています。

温室効果ガス排出量の削減：約73.3％削減し、水田から発生する温室効果ガスの排出削減効果を確認
水使用量の削減：かんがい用水の使用量を約27.55％、かんがい回数を約23.29％削減
収量の維持・向上：水使用量を抑えながらも、収量は7.3t/haとなり、従来の栽培方法と比べて0.07t/ha増加

また、本実証事業を通じて、現地の行政関係者や農家の間で、節水型農業や温室効果ガス排出削減への理解が深まり、低排出稲作の普及に向けた基盤づくりにもつながりました。これらの成果は、2026年9月11日に開催された「2026年夏秋作の成果報告および2027年実施計画に関する関係者ワークショップ」において共有され、今後の事業拡大に向けた意見交換が行われました。

※出典：Báo Gia Lai「Bàn giải pháp nâng cao hiệu quả kỹ thuật tưới ngập khô xen kẽ trên cây lúa」（2026年9月13日付）

◆ MOUに基づくGia Lai省とGreen Carbonの役割

今回のMOUに基づき、Gia Lai省農業環境局とGreen Carbonは、それぞれの専門性を活かしながら、低排出稲作の普及とカーボンクレジット創出に向けて連携していきます。Gia Lai省農業環境局は、地域の行政機関や農業協同組合と連携し、AWDの導入に適した水田を選定します。そのうえで、農家が水田に水を張る時期と乾かす時期を適切に調整できるよう、栽培方法の指導や地域の水管理を支援し、低排出稲作の普及につなげていきます。

一方、Green Carbonは、AWDを導入した水田でどれだけ温室効果ガスの排出量が減少したかを確認するため、現地で収集したデータの分析を行います。その結果をもとに、排出削減の成果をカーボンクレジットの創出につなげるための事業開発を進めるとともに、これまで培ってきた技術や海外での事業経験を活かし、現地の関係機関と協力しながら事業の拡大を支援していきます。

◆ 今後の展開

Green Carbonは、2027年の作期に向けてGia Lai省農業環境局と連携し、AWDの導入に適した水田の選定や農家・現地担当者への研修、温室効果ガス排出削減効果を把握するためのモニタリング体制の整備を進めていきます。これらの取り組みを通じて、約5万ha規模への段階的な事業拡大とカーボンクレジット創出を目指します。

また、約5万ha規模への事業拡大を想定した試算では、10年間で約122.5万t-CO₂e（1,225,195t-CO₂e）のカーボンクレジット創出ポテンシャルが見込まれています。本数値は将来の事業拡大を前提とした推計値であり、実際のカーボンクレジット発行量を保証するものではありません。今後も実証事業で得られた成果を活かし、温室効果ガスの排出削減と農業生産性の維持・向上を両立する持続可能な稲作モデルの普及を目指してまいります。

◆ ベトナムにおけるGreen Carbonの取り組みと連携実績

Green Carbonは、2024年8月の現地法人設立以降、ベトナム各地で行政機関や大学・研究機関、民間企業との連携を広げ、AWDを活用した水田からのメタン排出削減とカーボンクレジット創出に取り組んできました。

2026年6月には、An Giang省農業環境局とMOUを締結し、2035年までに約10万ha規模への事業拡大を目指すことを発表しました。また、同年8月にはゲアン大学やタインホア農業研究所とMOU を締結し、メタン排出削減に向けた研究・実証や低排出稲作の普及に向けた協力を進めています。さらに、同年9月にはNew ForestsとMOUを締結し、ベトナムにおけるAWD事業の大規模展開に向け、投資の仕組みや事業の実現可能性について共同で検討を進めています。

今回のGia Lai省とのMOUも、こうしたベトナム各地での協力関係をさらに広げる取り組みの一つです。今後のベトナムにおけるGreen Carbonの取り組みにも、ぜひご注目ください。

※1: 約3割は、Gia Lai省の2025年における年間稲作延べ作付面積約16.96万haと、本事業の展開目標約5万haを比較した参考値です。実際の水田面積に占める割合を示すものではありません。

※2: AWD (Alternate Wetting and Drying):

間断灌漑（AWD）は水田の水位を目安に、数日おきに入水と自然乾燥を繰り返すという手法になります。間断灌漑（AWD）の場合、連続的な入水に比べ、水使用量を削減することができ、水資源の保全にも寄与します。

Green Carbon 株式会社

代表者　　　：代表取締役大北潤
所在地　　　：東京都千代田区麹町2-3-2 半蔵門PREX North 9F
設立　　　　：2019年12月 12日
事業内容　　：カーボンクレジット創出販売事業、農業関連事業、環境関連事業、その他、関連する事業及びESGコンサルティング事業
URL　　　　： https://green-carbon.co.jp/

Green Carbon事業紹介

Green Carbonは、「生命の力で、地球を救う」をビジョンに掲げ、国内外において自然由来のカーボンクレジットの創出・登録・販売までを一気通貫で支援するクライメートテック企業です。加えて、植物・微生物の研究開発事業、ESG／排出枠コンサルティング事業、各種環境関連事業も展開しています。

事業は日本および東南アジアを中心に10カ国以上で展開しており、水田（中干し・AWD）、バイオ炭、森林保全、カーボンファーミング、マングローブ植林、家畜排せつ物処理、畜産由来メタン削減など、多様な自然由来プロジェクトを推進しています。国内の水田（中干し）においては、2023年度に日本初・最大規模となる約6,220tのクレジットを創出。2024年度は約40,000ha（約65,000t）、2025年度は約65,000ha（約65,000t）、2026年度には約90,000ha（約95,000t）まで拡大を予定しています。また、酪農分野では日本初となるJ-クレジットのプログラム型登録を実施し、2026年度に6,749tを創出。

海外においては、東南アジアを中心に大規模なプロジェクト組成とクレジット創出を推進しており、フィリピンではJCM（二国間クレジット制度）を活用した投資プロジェクトが完売。さらに、ベトナムやカンボジアにおいても、JCM方法論の承認に向けて州・自治体・政府と連携を進めています。また、クレジットの申請・登録・販売までをワンストップで完結するプラットフォーム「Agreen（アグリーン）」を提供し、煩雑な手続きや書類作成を効率化。創出者の負担軽減とスケーラブルな事業推進を実現しています。加えて、環境価値付き農産物（環境配慮米）の流通、研究開発、ESG・排出枠コンサルティングも手がけ、自然資本を軸とした脱炭素の実現に貢献しています。