PRESS RELEASE イベント 2026/08/07 10:00

改善基準告示・時間外労働の上限規制への完全対応を実現！運送業向け労働時間管理DXセミナー開催のお知らせ

改善基準告示・時間外労働の上限規制への完全対応を実現！運送業向け労働時間管理DXセミナー開催のお知らせ　株式会社ナブアシストのプレスリリース

株式会社ナブアシストがPR TIMESで配信したプレスリリースの原文を、Zero Press が転載して掲載しています。

株式会社ナブアシスト（本社：群馬県前橋市、代表取締役：江口大介、以下ナブアシスト）は、運送業向けの労務管理課題に対する実践的なソリューションを紹介する無料Webセミナーを、2026年8月19日（水）に開催することをお知らせいたします。

運送事業者は、2024年4月の改善基準告示改正による厳しい労働時間規制への対応、時間外労働の上限規制への準拠、そして監査対策など複数の経営課題に直面しています。また、多くの中小運送事業者は未だに手書きの日報やExcelでの集計に依存しており、正確な労働時間の管理と法令遵守の両立に苦労しています。

本Webセミナーではシステムを活用し、改善基準告示と時間外労働の上限規制に完全対応する具体的な方法や、労働時間管理業務を効率化し経営に活かすためのDX活用戦略を、45分で分かりやすく解説いたします。

参加のお申し込みはこちら：https://forms.cloud.microsoft/r/3a1JmRhyDU

※同業他社の方の参加をお断りさせていただく場合がございます。

開催概要

セミナータイトル

改善基準告示・時間外労働の上限規制、完全対応の秘訣とは？

～運送業のための労働時間管理DXセミナー～

開催日時

2026年8月19日（水） 14:00～14:45

所要時間

45分

配信形式

Zoom（URL事前配信）

参加費用

無料

定員

100社限定

申込締切

2026年8月19日（水）12:00

参加申込

https://forms.cloud.microsoft/r/3a1JmRhyDU

※同業他社の方の参加をお断りさせていただく場合がございます。

このセミナーで得られること

労働時間管理の業務効率化の具体策：複雑な計算ルールを自動で管理するシステム活用法
監査対策の強化方法：法令遵守を証明する帳票・データ出力機能の活用
導入企業の成功事例：実際に導入いただいた事業者様の事例と期待できる効果

セミナー参加をお勧めする理由

本セミナーは、以下のようなお悩みをお持ちの運送事業者様にぜひご参加いただきたい内容となっています。

改善基準告示への対応に自信がない
残業時間の把握に不安を抱えている
手書き日報やExcel集計に時間がかかり、業務効率が低い
監査対策が不十分で、法令遵守に不安がある

参加のメリット

ドライバーの勤務状況をリアルタイムで把握する方法が理解できる
労務管理の業務量を削減し、戦略的な経営判断に時間を使うための方策が学べる
改善基準告示への対応に自信を持つことができる
監査対策を万全にするための具体的な方法を把握できる

参加のお申し込みはこちら：https://forms.cloud.microsoft/r/3a1JmRhyDU

※同業他社の方の参加をお断りさせていただく場合がございます。

Navisia乗務員時計について

Navisia乗務員時計は、運送事業者向けの労働時間管理クラウドサービスです。スマートフォンまたは富士通製デジタコと連携し、改善基準告示と時間外労働の上限規制に完全対応します。

ドライバーの労働状況をリアルタイムに把握することで、長時間労働の抑制、法令遵守、そして何より乗務員の健康と安全を確保します。労働時間管理、運行記録管理、正確な待機時間の管理などを一元的に行うことができ、運行管理業務を大幅に効率化できます。

Navisia乗務員時計についてはこちら

※本システムは、菱⽊運送株式会社（千葉県匝瑳市）の監修・特許使用許諾を受けてシステム開発を実施しております。

株式会社ナブアシストについて

ナブアシストのロジスティクス事業部は、運送業界のデジタル化を牽引するパートナーとして、革新的なソリューションの開発と提供に注力してまいりました。デジタコの販売・サポートを中核事業として、運送事業者の皆様が抱える運行管理、安全管理、法令遵守に関する課題の解決に取り組んでいます。また、点呼システム、労働時間管理システム、販売管理システムなど、デジタコ以外にも運送事業者のさまざまな業務を支援する製品を取り揃えています。

弊社が提供するソリューションは、最新の技術トレンドと運送業界で培った現場知識を組み合わせ、実務に役立つ具体的な成果を目指した製品として設計されています。導入企業での成功事例を重ねることで業界全体のDX推進に寄与し、経営課題の解決を支援してまいります。