人事DX、事前整理を行わずシステムを導入した回答者の振り返り より早く検討・整理すべきだった上位項目は、運用体制、データ連携、業務フロー

ゾーホージャパン株式会社（本社：神奈川県横浜市、代表取締役社長：マニカンダン・タンガラジ、以下「ゾーホージャパン」）は、日本の人事・労務業務に関与するビジネスパーソン527名を対象に「人事・労務業務のデジタル化に関する実態調査 2026」を実施しました。

調査の結果、人事・労務業務のシステム化にあたり、「特に事前整理は行わず、システム・ツールの導入から着手した」と回答した人は10.8％でした。該当する57名に、より早い段階で検討・整理しておくべきだったと思うものを尋ねたところ、「導入後の運用体制や責任者」が24.6％、「既存システムとのデータ連携方法」が22.8％、「業務範囲・業務フローや役割分担」が21.1％となりました。

また、人事・労務システムの導入・運用で生じた課題として、「システム間のデータ連携が不十分だった」が22.2％で最多となりました。この回答者117名のうち、33.3％が「人事データを十分に活用できていない」と回答しています。

さらに、人事・労務システムを導入している業務のうち、現在も手作業やExcel・スプレッドシートによる対応が一部残っている業務として、回答者の89.4％が少なくとも1項目を選択しました。業務別では、「人事評価の集計」が35.1％で最多となりました。

本調査では、事前整理を行わずシステムを導入した回答者の振り返りに加え、データ連携が不十分だった回答者が認識している影響や、システム導入後も手作業やExcel・スプレッドシートによる対応が残る業務が具体的に示されました。

【背景】

人事・労務システムの導入状況だけでは、導入前にどのような検討・整理を行い、導入後にどのような課題や手作業が残っているかまでは把握できません。

ゾーホージャパンでは、人事・労務業務のシステム化にあたって最初に検討された事項や、現在振り返ってより早く整理すべきだった事項、導入・運用後に生じた課題とその影響、手作業やExcel・スプレッドシートが残る業務について調査しました。

主な調査結果は、以下の3点です。

【調査結果サマリー】

・ポイント1　

事前整理を行わず導入した回答者が、より早く検討・整理すべきだったと振り返った上位3項目は、運用体制、データ連携、業務フロー

人事・労務業務のシステム化にあたり、勤務先が最初に検討・整理した事項を尋ねたところ、「特に事前整理は行わず、システム・ツールの導入から着手した」と回答した人は10.8％でした。

この該当する57名に、現在振り返って、より早い段階で検討・整理しておくべきだったと思うものを尋ねたところ、「導入後の運用体制や責任者」が24.6％となりました。次いで、「既存システムとのデータ連携方法」が22.8％、「業務範囲・業務フローや役割分担」が21.1％となりました。

・ポイント2　

「システム間のデータ連携が不十分だった」と回答した人の約3人に1人が、「人事データを十分に活用できていない」と回答

人事・労務システムの導入・運用で現在までに生じた課題を尋ねたところ、「システム間のデータ連携が不十分だった」が22.2％で最多となりました。次いで、「導入後の改善・見直しが進んでいない」が17.3％、「人事データの項目・形式・品質を十分に整備できていなかった」が16.3％となりました。

「システム間のデータ連携が不十分だった」と回答した117名に、勤務先で生じていると感じる影響を尋ねました。その結果、「人事データを十分に活用できていない」が33.3％、「システム間で連携されず、同じ情報を複数のシステム・ファイルに二重入力している（重複入力）」と「システムの利用範囲を拡大できていない」がそれぞれ30.8％、「必要な情報の確認・集計に時間がかかる」が29.9％となり、これらが上位に挙げられました。

・ポイント3　

回答者の89.4％が、手作業やExcel・スプレッドシートによる対応が一部残る業務を1つ以上選択。最多は「人事評価の集計」35.1％

人事・労務システムを導入している業務のうち、現在も手作業やExcel・スプレッドシートによる対応が一部残っているものを尋ねたところ、回答者527名のうち471名が、該当する業務を1つ以上選択しました。全回答者に占める割合は89.4％です。

業務別では、「人事評価の集計」が35.1％で最多となりました。次いで、「入退社・異動手続き」が33.0％、「各種申請・承認」が29.4％、「採用候補者の管理」が29.2％、「教育・研修の受講・履歴管理」が25.0％となりました。

一方、「手作業やExcel・スプレッドシートによる運用は残っていない」は4.2％、「わからない」は6.5％でした。

【専門家コメント】

社会保険労務士法人スマイング

代表社員・特定社会保険労務士　成澤 紀美 氏

今回の調査では、人事・労務業務のシステム化にあたり、事前整理を行わず導入した回答者が、運用体制やデータ連携、業務フローをより早く検討・整理しておくべきだったと振り返っていることが分かりました。

また、「システム間のデータ連携が不十分だった」と回答した人のうち、33.3％が「人事データを十分に活用できていない」と回答しています。システムを導入している業務でも、手作業やExcel・スプレッドシートによる対応が一部残っているとの回答も見られました。

これらの結果からは、人事DXを進める上で、システムの導入に加え、業務フロー、データ連携、運用体制について検討することの必要性がうかがえます。今後、人事領域でAI活用を検討する際にも、AIが参照するデータや業務プロセス、管理体制を先んじて整えることが重要になると考えられます。

【調査概要】

調査名

人事・労務業務のデジタル化に関する実態調査 2026

調査期間

2026年8月上旬

調査方法

インターネット調査

調査対象

勤務先で人事・労務・総務業務に関与し、人事データの管理状況および人事・労務システムの運用状況を把握している人。かつ人事・労務業務のいずれかをシステム化している、従業員31〜300名規模の企業に勤務する社員

有効回答数

527名

調査主体

ゾーホージャパン株式会社

Zoho Peopleについて

Zoho People は、企業の人事プロセスを一元的に管理できるクラウド型人事管理システムです。従業員情報の一元管理や休暇・勤怠管理、人事評価、オンボーディングなどの機能を、低コストかつ高いパフォーマンスで提供します。また、Zoho 製品や外部アプリとの連携にも対応しています。

詳細はhttps://www.zoho.com/jp/people/をご覧ください。

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Zohoのプライバシー誓約

Zoho は、サードパーティーのトラッカーを利⽤せず、ユーザーデータを外部に販売しない⽅針のもと、データ保護と機密保持を重視しています。ユーザーのデータが適切に管理され、安⼼して製品をご利⽤いただける環境の提供に努めています。

Zohoについて

Zoho Corporation は多数の製品を提供する世界的ソフトウェア企業の一つです。営業、マーケティング、顧客サポート、会計、バックオフィス業務に加え、生産性向上やコラボレーションを含むほぼ全ての主要業務分野をカバーする60以上のアプリケーションを提供しています。

Zoho は収益性の高い非公開企業であり、その従業員数は19,000名を超えます。本社をインドに置き、日本、アメリカ、中国、シンガポール、メキシコ、オーストラリア、オランダ、アラブ首長国連邦に拠点を展開しています。日本では、ゾーホージャパン株式会社がみなとみらい（神奈川県横浜市）、東京都（港区）、大阪府（大阪市）、静岡県にオフィスを2拠点（静岡市、榛原郡川根本町）置き、製品の販売およびサポートを行っています。

Zoho はお客さまの個人情報保護を非常に重視しており、無料の製品を含め、いかなる事業にも広告による収益モデルを採用していません。現在、Zoho 自身を含む100万社を超える企業・組織において、世界中で1億5,000万人を超えるユーザーがZoho のクラウド型ソリューションを利用しています。

Zoho の詳細についてはwww.zoho.com/jpをご覧ください。

お問い合わせ先

本プレスリリースに関するお問い合わせ：

ゾーホージャパン株式会社　マーケティング1グループ

TEL：045-319-4611　E-mail：jp-zohomarketing@zohocorp.com

【別紙】調査結果詳細

※構成比（％）は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計が100%にならない場合があります。

Q. 人事・労務業務のシステム化を進めるにあたり、勤務先が最初に検討・整理した事項として、最も近いものをお選びください。（単一回答、n=527）

回答

全体

導入当時の状況はわからない

21.6%

既存システムとのデータ連携方法

12.7%

特に事前整理は行わず、システム・ツールの導入から着手した

10.8%

人事DX・システム化の目的や達成目標

10.3%

人事制度・社内規程などの業務上のルール

8.7%

複数の事項を並行して検討・整理した

8.7%

業務範囲・業務フローや役割分担

8.0%

管理する人事データの項目・形式・品質

7.8%

アクセス権限やセキュリティの要件

6.3%

導入後の運用体制や責任者

5.1%

Q. 現在振り返って、人事・労務業務のシステム化において、より早い段階で検討・整理しておくべきだったと思うものを、最大3つまでお選びください。（複数回答・最大3つ、n=527）

回答

全体

既存システムとのデータ連携方法

22.6%

人事制度・社内規程などの業務上のルール

21.4%

管理する人事データの項目・形式・品質

19.9%

業務範囲・業務フローや役割分担

19.7%

導入後の運用体制や責任者

17.7%

アクセス権限やセキュリティの要件

17.7%

人事DX・システム化の目的や達成目標

15.6%

わからない

14.4%

特にない（当時の進め方で問題はなかった）

10.8%

複数の事項を並行して検討・整理する

7.2%

その他（具体的にご記入ください）

0.4%

【参考集計】勤務先が最初に検討・整理した事項を尋ねた質問で「特に事前整理は行わず、システム・ツールの導入から着手した」と回答した人における、より早い段階で検討・整理しておくべきだったと思うもの（複数回答・最大3つ、n=57）

回答

全体

導入後の運用体制や責任者

24.6%

既存システムとのデータ連携方法

22.8%

業務範囲・業務フローや役割分担

21.1%

管理する人事データの項目・形式・品質

17.5%

人事DX・システム化の目的や達成目標

17.5%

人事制度・社内規程などの業務上のルール

15.8%

特にない（当時の進め方で問題はなかった）

15.8%

アクセス権限やセキュリティの要件

12.3%

複数の事項を並行して検討・整理する

8.8%

わからない

3.5%

その他（具体的にご記入ください）

1.8%

Q. 人事・労務システムの導入または運用において、現在までに生じた課題をすべてお選びください。（複数回答、n=527）

回答

全体

システム間のデータ連携が不十分だった

22.2%

導入後の改善・見直しが進んでいない

17.3%

人事データの項目・形式・品質を十分に整備できていなかった

16.3%

業務範囲・業務フローや役割分担の整理が不十分だった

14.8%

特に課題はない

14.2%

例外処理・個別対応が多くなった

14.0%

人事制度・社内規程とシステムが合っていなかった

13.9%

導入・運用に必要な人員や知識・ノウハウが不足していた

12.3%

導入後の運用体制・責任者が明確でなかった

11.8%

アクセス権限・セキュリティの整備が不十分だった

11.6%

現場・従業員に利用が定着しなかった

11.0%

わからない

9.9%

その他（具体的にご記入ください）

1.0%

【参考集計】現在までに生じた課題を尋ねた質問で「システム間のデータ連携が不十分だった」と回答した人における、勤務先で生じていると感じる影響（複数回答、n=117）

回答

全体

人事データを十分に活用できていない

33.3%

システム間で連携されず、同じ情報を複数のシステム・ファイルに 二重入力している （重複入力）

30.8%

システムの利用範囲を拡大できていない

30.8%

必要な情報の確認・集計に時間がかかる

29.9%

人事・労務担当者の業務負担が減っていない

25.6%

入力ミスやデータの更新漏れ・不整合が生じている

20.5%

従業員からの問い合わせが減っていない

16.2%

法令改正や制度変更への対応に時間がかかる

16.2%

AI活用の検討を進めにくい

5.1%

特に影響は生じていない

2.6%

わからない

2.6%

Q. 人事・労務システムを導入している業務のうち、現在も手作業やExcel・スプレッドシートによる対応が一部残っているものを、すべてお選びください。（複数回答、n=527）

回答

全体

人事評価の集計

35.1%

入退社・異動手続き

33.0%

各種申請・承認

29.4%

採用候補者の管理

29.2%

教育・研修の受講・履歴管理

25.0%

勤怠データの確認・修正

24.5%

従業員情報の登録・更新

23.5%

人事データの集計・レポート作成

20.5%

給与・社会保険関連のデータ作成

19.7%

制度・雇用形態などに応じた特例・例外処理

17.6%

わからない

6.5%

手作業やExcel・スプレッドシートによる運用は残っていない

4.2%

Q. あなたの勤務先が、人事・労務業務のデジタル化やシステム化に取り組んだ主な目的として、特に重視したものを最大3つまでお選びください。（複数回答・最大3つ、n=527）

回答

全体

人事・労務担当者の業務負担を軽減するため

45.4%

従業員による申請・手続きを効率化するため

31.9%

紙やExcelによる管理を減らすため

30.2%

人事情報を一元管理するため

30.2%

入力ミスや更新漏れを減らすため

24.7%

法令改正や制度変更へ対応しやすくするため

21.8%

人事データを経営や人材配置に活用するため

15.0%

わからない

5.7%

特に明確な目的は設定していなかった

4.4%

AI活用に向けた基盤を整えるため

3.4%

その他（具体的にご記入ください）

0.4%