物価高が落ち着けば家計は楽になる？値段と昇給率を統計で確認

■ページでわかること（総務省統計局 消費者物価指数、2025年基準） ・2025年の物価（総合の年平均の指数）は100.0で、2021年の89.1より12.2%高くなっています ・前年同月比が2%を上回った月は、2022年4月から2025年12月まで45か月続きました ・2026年8月の総合指数は102.2で、前年同月比は1.9%です。値上がりのペースは落ちましたが、値段は1年前より高い水準です ・2021年に1万円だった買い物は、総合の動きのとおりなら2025年には11,223円、食料（+25.8%）なら12,579円です。光熱・水道は+15.3%でした。10大費目をすべて並べ、上がった費目だけを選んでいません ・下がった費目もあります。2023年のエネルギーは年平均で前年比−6.0%（総務省は資源価格の下落や「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の効果と説明）、2025年の教育は−4.5%（公立の高等学校授業料が前年比−71.1%）、2021年から2025年でも教育は−2.9%です。ただ、エネルギーが下がった2023年も、総合は3.2%上がりました ・全体の値段が下がり続けたデフレの時期は、1998年から2012年の14年間で3.9%の下落でした。2021年から2025年の4年間に上がった幅（12.2%）より小さいものでした ・日本銀行の「物価安定の目標」は、物価の水準（値段の高さ）ではなく、消費者物価の前年比上昇率2%で決められています

指数は総務省の公表値をそのまま使い、前年比を掛け合わせて作っていません。出典の統計表は、ページの「根拠」に並べています。

■手取りが物価に追いつく昇給率（年収・家族構成別） 年収500万円・独身・共働きで物価が2%上がったとき、額面が同じ2%上がっても、手取りの伸びは1.91%にとどまります。税金と社会保険料が先にかかるためです。手取りを2%増やすのに要る昇給率は2.09%（額面で10.5万円）で、物価が2025年の実績の3.2%なら3.34%です。年収300万〜1,000万円、家族構成7通りで確かめられます。 昇給率は、令和8年分の税制で組んだ税計算プログラムで計算しています（社会保険料は年収の15%の概算）。計算の根拠と照合の状況は、次のページで公開しています。 https://tax-saver-ai.com/method/

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