「AIが出した税務回答をそのまま信頼できるか？」経営者300人の意識調査に見る士業活用の変化

ChatGPTをはじめとする生成AIのビジネス活用が急速に進む中、企業の現場ではどのような課題や変化が起きているのでしょうか。小谷野税理士法人が実施した「経営者・役員300名対象の意識調査」から、経営陣のリアルな本音が浮かび上がってきました。

■ 活用企業は約4割に達するも、深まる「AI格差」
現在、業務内で生成AIを活用している企業は41.7%。業務のスピードアップや経理・営業領域の効率化に向けて導入が進む一方で、「導入予定なし」と回答した企業も37.3%存在し、積極派と慎重派での二極化が顕著になっています。

■ 最大のネックは「誤回答のリスク」と「セキュリティ」
導入や活用における課題として、約7割の経営者が不安を吐露されています。「回答の正確性（36.0%）」と「情報漏えいリスク（35.0%）」がトップに並びました。
特に専門性の高い税務・会計分野においては、AIが出した回答を「そのまま信頼できる」とした方はわずか9.0%。64.7%が「専門家の確認が必要」または「参考程度」と答えており、誤情報による申告漏れや税務リスクを強く警戒する姿勢が浮き彫りとなっています。

■ これからの時代に私ども専門家に期待される役割
AIの普及によって税理士の役割が変わると言われる中、経営者の皆様が専門家に期待することの第1位は「記帳代行などの作業代行」ではなく「AIでは難しい個別の税務判断・リスク確認（36.7%）」でした。

生成AIは「答えを出す道具」である一方、申告の「責任を負う主体」にはなれません。取引の事実関係と証拠に基づく税務判断や最終確認こそ、人が担うべきです。「作業はAIで速め、判断の最後は人が担う」という分業を設計することで、これからの時代に求められる生産性と税務の安全性を両立できるはずです。

小谷野税理士法人
代表社員 税理士公認会計士 小谷野 幹雄

■調査概要 ・調査主体：小谷野税理士法人（https://www.koyano-cpa.gr.jp/）
■調査対象：インターネット調査（約300名　企業経営者・役員）
■調査方法：インターネット調査（QiQUMOを利用）
■調査期間：2026年11月6日