「動画視聴・定期預金放置」の形骸化を打破する、DC継続教育の新たなスタンダード。

【報道関係者各位】

2026年11月11日   

合同会社扶桑コンサルティング

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「動画視聴・定期預金放置」の形骸化を打破する、DC継続教育の新たなスタンダード。

受講者全員が当日に自らの口座を動かす【超・体験型DC継続教育】の本格提供を開始

〜 地方厚生局の運営確認にも耐えうる「実施報告書」を無償作成、初回完全無料枠を受付開始 〜

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合同会社扶桑コンサルティング フィナンシャル事業部（所在地：東京都千代田区神田東松下町37-2 加瀬ビル130 3F、代表：上野 敬冶）は、従来の「動画を流すだけ・座学で終わる」確定拠出年金（DC）継続教育の常識を覆す、受講者参加型の【超・体験型DC継続教育サービス】の本格提供を開始いたします。

あわせて、多くの導入企業が直面している「証券会社等からのセミナー有料化打診」や「実効性の社内検証」の課題に応えるため、【初回1回限定・完全無料（90分）】のお試し受講枠、および地方厚生（支）局による運営状況確認（モニタリング）への備えとなる「実施報告書」の無償作成サポートの受付を開始いたしました。

▼ サービス詳細・お問い合わせURL

確定拠出年金継続教育（扶桑コンサルティング フィナンシャル事業部）

■ 開発の背景：8割以上が「動画を流すだけ」「定期預金で放置」という制度の形骸化
2024年の確定拠出年金法改正や2026年の制度見直し（マッチング拠出ルールの変更等）が進む一方、法第22条で定められた「継続教育」の現場では深刻な形骸化が起きています。

社内ポータルに動画リンクを掲載するのみで、従業員の視聴や資産配分の見直しが放置されている

元本確保型（定期預金等）に預けっぱなしの口座が多く、物価高の中で資産が実質目減りしている

大手証券会社や運営管理機関から1回十数万円の「有料オプション研修」を提示され、費用対効果の説明がつかない

毎年の行政報告（法第43条）や地方厚生局の運営確認を控え、「胸を張って提出できる教育実績・記録がない」と人事が苦慮している

「ただ法令義務をクリアするためだけの形骸化した研修」を終わらせ、社員が自らの将来のために“その場でアクションを起こす”実践の場を提供すべく、本サービスを体系化いたしました。

■ 業界の常識を覆す「3つの画期性」
1. 【受講率・行動変容を同時に達成】当日に自らのDC画面を開き、操作する「ハンズオン体験」

従来の座学研修とは異なり、受講者全員が手元のスマートフォンやPCで「自身のDCログインポータル」をその場で開きます。現在の資産配分確認、スイッチング、シミュレーションを講師の手順に合わせて実際に操作。「理解したつもり」で終わらせず、90分の講義中に口座の放置状態を解消へと導きます。

2. 【人事業務をゼロにする】行政・監査基準をクリアする「実施報告書」を無料自動作成

研修終了後、講義カリキュラム、受講者数・出席ログ、独自アンケート集計、受講者の定性フィードバックを体系的に整理した「実施報告書」を無償で作成・納品いたします。地方厚生（支）局による運営状況確認が入った際も、そのまま提示できる公式エビデンスが即座に手に入ります。

3. 【人事コンサル×不動産の知見が融合】金融商品の売り込みを排除した完全中立設計

人事評価・賃金制度設計を手がける経営コンサルティングの知見と、不動産・住宅領域の専門性を融合。特定金融商品の推奨・販売・勧誘は一切排除し、DCにとどまらず「新NISA・iDeCoの使い分け」「住宅ローン・固定費の見直し」「退職時の税金対策」まで、社員の生活に直結する包括的ファイナンシャルウェルビーイングを提供します。

■ 導入実績（抜粋）
東証プライム上場グループ大手精密機器・設備メーカー様において、100名超が受講。アンケート回答者の約30%が自発的に個別ライフプラン相談を希望するなど、「受け身の福利厚生」から「社員が自ら行動を起こす福利厚生」への転換を実現しています。

■ 研修プログラム概要（標準90分・対面／オンライン全国対応）
Module 1（25分）：DC制度の基本を深掘り（所得控除・運用商品・受取時の一時金/年金税制）

Module 2（20分）：新NISA・iDeCo・DCの優先順位と使い分け戦略

Module 3（20分）：家族のライフプラン（教育資金・住居費・固定費のキャッシュフロー最適化）

Module 4（25分）：【体験演習】各自のDC画面を開き、配分変更・スイッチング操作を完結

2026年11月1日   現在

■ 会社概要
会社名：合同会社扶桑コンサルティング フィナンシャル事業部

代表者：上野 敬冶

所在地：〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町37-2 加瀬ビル130 3F

事業内容：人事評価制度構築、賃金制度再構築、企業研修・セミナー運営、ファイナンシャル教育事業

■ 本件に関するお問い合わせ先
合同会社扶桑コンサルティング

担当：重松

TEL：

MAIL：

Webサイト：https://www.ueno-fuso.com/