【小谷野税理士法人 調査】「節税のやりすぎ」に潜む経営リスクとは？44.0%が意識し11.0%が後悔。自社調査で判明した実態と対策

小谷野税理士法人が全国の企業経営者・役員を対象に実施した、「決算前の節税対策の実態と『節税のやりすぎ』リスクに関する調査」の結果をご紹介します。

決算前の節税対策として最も多かった回答は「特にこれといった対策は行わなかった」の44.0%でした。
一方で、11.0%の企業が「対策はしたがやりすぎた」と回答しています。
また、「節税のやりすぎ」について44.0%の企業がリスクを意識しており、
その具体的な理由（複数回答）としては以下が上位に挙げられました。
• 説明できる根拠（エビデンス）が弱いこと（15.0%）
• 利益を減らしすぎて手元資金が残らないこと（10.3%）
• 税務調査で否認されるおそれがあること（9.3%）

節税は「決算前の駆け込みイベント」ではなく、「期首から設計する経営計画」です。
手元資金と説明責任を守るためには、外部専門家との連携や社内ルールの整備によって、リスクを未然に防ぐ体制づくりが欠かせません。

■調査概要 ・調査主体：小谷野税理士法人（https://www.koyano-cpa.gr.jp/）
■調査対象：インターネット調査（約300名　会社経営者・役員）
■調査方法：インターネット調査（QiQUMOを利用）
■調査期間：2026年10月5日