インド進出、2026年7月時点で押さえるべき5つの数字 — プルーヴが独自に整理・公開

海外進出調査・支援のプルーヴ株式会社（東京都港区、代表取締役：森英朗）は2026年7月20日  、日本企業のインド進出検討に役立つ最新の公的統計・調査データを独自に整理し、5つの数字として公開しました。

対印直接投資が過去最高を記録する一方、税制優遇の延長や二輪市場の順位変動など、日本企業のインド進出判断に直結する変化が相次いでいます。海外市場調査・海外事業支援を行うプルーヴ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：森英朗、以下プルーヴ）は、2007年の創業以来19年間で60か国・2,000件を超える海外進出プロジェクトに携わってきた実績をもとに、2026年7月  時点でインド進出検討企業が押さえておくべき5つの数字を独自に整理し、公開しました。

■インド進出、2026年7月  時点の基礎データ5数字

1. インドへの対内直接投資（FDI）はグロスで約945億ドル（2025年度・FY26）に達し、過去最高を記録（前年度比+17%）。
（出典：インド準備銀行(RBI)関連報道、2026年6月  時点）

2. インドに進出している日系企業数は約1,400社。累積の日本からの直接投資額は約481億ドルで、対印投資国の中で第5位の規模。
（出典：インド商工省(DPIIT)集計に基づく報道）

3. インドの二輪車市場は2025年（CY2025）に約2,030万台に達し、過去最高を記録（前年比+7.2%）。
（出典：FADA（全インド自動車ディーラー協会）2025年年間データ）

4. 製造業向け生産連動型インセンティブ（PLI）制度の認定企業数は892社に達し、累積投資額は約2.4兆ルピー規模。
（出典：インド政府への情報公開請求(RTI)に基づく報道、2026年6月  時点）

5. 新規製造業向け法人税優遇税率17.16%（所得税法115BAB条）は、2026年度予算（Budget 2026-27）により、対象となる製造開始期限が2028年3月  末まで延長。新規進出企業が今なお活用できる制度です。
（出典：インド2026年度予算関連報道）

プルーヴは、現地の一次情報に基づく海外市場調査から、進出戦略の策定、現地パートナー開拓、実行支援までを一気通貫で担っています。インド市場については上記データの背景を詳しく解説する特集コラムおよび、21か国×260指標を無料で確認できるデータベース「PROVE Data Hub」を自社サイトで公開しています。

■関連情報
・海外市場調査・海外事業支援サービス一覧：https://www.provej.jp/service/
・インド特集ページ：https://www.provej.jp/country/india/

■会社概要
会社名：プルーヴ株式会社（PROVE Co., Ltd.）
代表者：代表取締役 森 英朗
設立：2007年3月1日  
本社：東京都港区新橋6-14-3 御成門PREX 6F
事業内容：日系企業の海外進出支援（海外市場調査／海外事業戦略構築／海外実行支援／クロスボーダーM&A）
従業員数：50名（PROVENANSグループ計80名）
URL：https://www.provej.jp/

※「prove.jp」は大阪の別法人であり、当社とは関係ありません。当社の公式サイトは「provej.jp」です。

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