【調査報告】学校・教育機関の個人情報漏えい、令和7年度は延べ31万人分　4〜5月に事故集中、不正アクセスによる大規模漏えいも発生

株式会社JMCは、一般社団法人AIイノベーション&次世代教育ネットワーク（以下AISEN）の「令和7年度 学校・教育機関における個人情報漏えい事故の発生状況」調査報告書（第1版）の調査協力を行いました。

2026年6月11日  に公表した本調査は、AISENが毎年実施しているものです。学校、公的教育機関、関連組織で発生した、児童・生徒・保護者などの個人情報を含む情報の紛失・漏えい事故について、学校や自治体のホームページ、報道発表資料、全国紙や地方紙のニュースサイトに公開されている情報をもとに、年度ごとに集計しています。

本報告書には、令和7年度（2025年4月1日  ～2026年3月31日  ）に発生した情報セキュリティ

事故の集計結果や発生件数の推移、事故の特徴などをまとめています。

令和7年度は、延べ311,889人分の個人情報が漏えいしました。事故の傾向として、年度始めの業務が集中する4月から5月にかけて多く発生しています。漏えい人数が最も多かった経路・媒体は「システム・サーバー」で、不正アクセスにより、一度に大量の個人情報が漏えいする事例がみられました。

AISENのホームページでは調査報告書の抜粋版を公開しています。全23ページの完全版では、事故の詳細分析や経年比較、事故の特徴などを掲載しています。完全版の利用をご希望の場合は、AISENのコンテンツ利用条件をご確認のうえ、利用申請をお願いいたします。

ご利用申請＜https://ai-sen.or.jp/terms/＞

なお、本報告書は例年、全国の教職員向け情報セキュリティ研修などで広く活用されています。さらに、本報告書の調査結果は、一般社団法人日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）が発行する資料（※） にも引用されています。

※一般社団法人日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）『ICT教育環境整備ハンドブック2025』
（https://www.japet.or.jp/publications/ict-handbook-2025/）

（調査項目）
・令和7年度 事故発生件数および個人情報漏えい人数
・事故発生件数・個人情報漏えい人数の経年推移
・漏えい経路・媒体別の事故発生状況
・事故の種類や発生場所などの傾向分析

※このほか、事故の特徴分析や参考資料などを掲載しています。
詳細はAISENの調査報告書をご覧ください。

資料に関するお問い合わせ先
一般社団法人AIイノベーション&次世代教育ネットワーク（AISEN）事務局
e-mail：
https://ai-sen.or.jp/

会社概要
・社名：株式会社JMC
・本社：東京都港区浜松町1-30-5 浜松町スクエア
・代表取締役社長　松田 憲明
・コーポレートサイト：
https://www.jmc-edu.co.jp/

・事業内容：

学校教育市場における各教育機関に対する教育のIT化推進事業
製品・サービスの開発・販売事業
　　先生のお悩みを解決する Google Workspace for Education のアドオンツール「RESOLTE（リゾルテ）」
　　教育専用クラウド「and.T®（アンドティ）」
　　学校情報セキュリティ支援ツール「Hardlockey®（ハードロッキー）」

AISENについて
AIをはじめとする先端技術を活用し、次世代の学びを創造・普及することにより、
教育の発展と持続可能な地域社会の実現に寄与することを目的としています。
弊社の代表取締役社長である松田 憲明が理事を務めています。

・団体名：一般社団法人AIイノベーション&次世代教育ネットワーク（AISEN）
・所在地：東京都港区浜松町1-30-5
・代表理事　山西 潤一
＜プロフィール＞
富山大学 名誉教授、上越教育大学監事
日本教育情報化振興会（JAPET&CEC）会長
ICT-CONNECT 21 会長
日本教育工学協会（JAET）評議員
日本教育工学会名誉会員
一般社団法人AIイノベーション＆次世代教育ネットワーク（AISEN）代表理事
インターネットやコンピューターなどの情報通信技術を用いた
教育方法や学習環境の開発に関して、学校教育から生涯学習まで幅広く研究している。
専門は、教育工学、情報教育。

お問い合わせ先
　株式会社JMC　広報窓口
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